Qデータ入稿印鑑や手書き印鑑は印鑑登録できますか？

印鑑登録できる印影の条件

データ入稿印鑑と手書き印鑑を実印として登録する場合は、完成する印影が自治体の印鑑登録要件を満たしている必要があります。

主に確認が必要なのは、次の点です。

• 住民票に記載された姓、名、フルネーム、旧氏または登録された通称を表している
• 氏名を構成する字画として認められる
• 氏名以外のイラスト、ロゴ、記号、資格、肩書などが含まれていない
• 自治体が定める印影サイズに収まっている
• 文字や外枠を鮮明に押印できる
• 文字を白抜きで表す白文ではない

手書き文字や独自に作成した文字であっても、本人の氏名を正しい字画で表し、登録要件を満たしていれば登録できる可能性があります。

データ入稿印鑑で確認すること

データ入稿印鑑は、完成した印面データをお客様から入稿していただき、そのデータをもとに製作する商品です。

実印として使用する場合は、入稿前に次の内容をご確認ください。

• 彫刻する文字が住民票上の氏名と一致している
• 旧字体・異体字を含め、字画に誤りがない
• 氏名以外の要素が入っていない
• 白文ではなく、文字が朱色で写る朱文になっている
• 印影のサイズが登録予定の自治体の条件に収まっている
• 細すぎる線や狭すぎる間隔がなく、安定して押印できる

Sirusiへご相談いただければ、印鑑登録を考慮したデータについて助言することは可能です。ただし、自治体に代わって登録可否を確定するものではありません。

実印用のデータであることが分かっており、登録できない可能性がある内容にスタッフが気づいた場合は、製作前に確認することがあります。ただし、すべての登録条件をSirusiが検査し、登録可否を保証する仕組みではありません。

データの修正が必要な場合

入稿データが印鑑登録の条件を満たしていない場合や、自治体から修正を指示された場合は、原則としてお客様にデータを修正し、再入稿していただきます。

線幅や間隔などの軽微な修正で、お客様からSirusiへ調整を一任いただける場合は、Sirusi側で対応できることもあります。ただし、氏名の字画やデザインの意図に関わる変更は、お客様側で修正したデータの再入稿が必要です。

手書き印鑑でSirusiが調整する範囲

手書き印鑑「コトバノ跡」は、入稿された手書き文字をそのまま縮小して彫刻する商品ではありません。

手書き原稿と実際の印面では大きさが異なるため、Sirusiでは筆跡の印象をできるだけ保ちながら、次のような調整を行います。

• 印面に収まるよう文字の大きさと配置を整える
• 文字間の余白を調整する
• 細すぎる線を印鑑として彫刻できる太さへ調整する
• 安定して押印できるよう線や外枠の強度を確保する
• 入稿された筆跡に近い印影になるよう全体を整える

印鑑登録を目的とする場合は、本人の氏名を構成する字画が確認できる手書き文字をご用意ください。楷書体をベースとした手書き文字は、氏名の字画を確認しやすく、比較的登録されやすい傾向があります。

子どもの文字、筆文字、崩した文字でも作成できますが、文字を大きく崩している場合は自治体によって判断が分かれる可能性があります。

イラストや記号を含む場合

手書き文字へイラストや記号を添えた印鑑も製作できますが、氏名以外の要素を含む印影は実印として登録できません。イラスト入りの印鑑は、認印や記念用の印鑑として使用してください。

また、著作権、商標権、意匠権など、第三者の権利に関わる文字・イラスト・ロゴを使用した印鑑は製作できません。入稿する内容について必要な権利を有していることを、あらかじめご確認ください。

製作前に自治体へ確認する方法

登録可否が心配な場合は、注文時にデザイン校正確認サービスを選択し、Sirusiからお送りする印影デザインを登録予定の自治体へ提示してください。

自治体への確認が完了するまでは、デザインを校了しないでください。

自治体から修正を指示された場合は、デザイン確認メールへの返信で、自治体名、担当者名、確認日、登録できないと判断された箇所、修正内容をお知らせください。

• データ入稿印鑑は、原則としてお客様がデータを修正して再入稿します
• 手書き印鑑は、入稿された筆跡をもとにSirusiが調整します
• 軽微な修正でSirusiへ調整を一任いただける場合は、データ入稿印鑑でも対応できることがあります

実印登録サポートの対象外です

データ入稿印鑑と手書き印鑑は、実印登録サポートの対象外です。

お客様が作成したデータや入稿された筆跡をもとに製作するため、その文字が自治体から登録可能と判断されることをSirusiでは保証できません。

実印として使用する場合は、デザイン校正確認サービスを利用し、製作前に登録予定の自治体へ印影を提示して確認することをおすすめします。