法人成りに必要な印鑑

法人成りで必要な印鑑とは?個人事業主から法人化するときの印鑑の準備と切り替え

個人事業主として順調に売上が伸び、「そろそろ法人成りを」と考え始めたとき、意外と後回しになりがちなのが印鑑の準備です。

法人を設立すると、個人の印鑑とは別に会社名義の印鑑が必要になります。会社実印は登記の申請書類にも押すため、印鑑の準備が遅れるとスケジュール全体が後ろにずれることもあります。

この記事では、個人事業主から法人成りするときに必要な印鑑、今使っている個人の印鑑の扱い、作るタイミングまでを順番に解説します。

法人成りで新しく必要になる印鑑

法人を設立するとき、最低限そろえておきたいのは次の3本です。

▼ 会社実印(代表者印)▼ 角印▼ 銀行印
会社実印角印会社銀行印
法務局への印鑑届出、契約書・登記書類など重要な書類請求書・見積書・領収書など日々の書類法人口座の開設・お届け印

会社実印(代表者印)

法務局に届け出て、法人の「実印」として使う印鑑です。法人の印鑑証明書は、この印鑑について発行されます。法人名義の不動産取引や重要な契約、金融機関での手続きなどで求められます。

届け出る印鑑は、一辺が1cmを超え3cm以内の正方形に収まる大きさであることが決められています。一般的には直径18mm前後の丸印で、外枠に社名、中央に「代表取締役之印」などの役職名を入れるデザインがよく使われます。

補足:2021年2月から、オンラインで設立登記を申請する場合は印鑑の届出が任意になりました。ただし、法人の印鑑証明書を取るには届出が必要です。銀行口座の開設や契約で印鑑証明書を求められる場面は多いため、実務上は会社実印を作って届け出るのが一般的です。

角印(社印)

請求書や見積書、領収書など、いちばん出番の多い印鑑です。個人事業主時代に屋号の角印を使っていた方は、法人化を機に「株式会社〇〇」など正式な社名の角印へ切り替えると、取引先からの見え方もきちんと整います。

会社銀行印

法人口座を開くときに金融機関に届け出る印鑑です。会社実印と兼ねることもできますが、実印と銀行印は分けておくのが安全です。経理担当者に通帳と印鑑を預ける場面でも、会社実印を社外に持ち出さずに済みます。

個人事業主時代の印鑑は、法人化した後どうなる?

法人成りを考えている方からよくいただくのが、「今使っている印鑑はどうすればいいのか」というご相談です。

個人の実印・銀行印は、そのまま使い続ける

個人の実印や銀行印は、法人化した後もそのまま必要です。個人と法人は法律上別の「人」になるので、個人の印鑑と法人の印鑑はそれぞれの名義で使い分けます。

特に注意したいのが、設立登記には代表者個人の印鑑証明書が必要になる点です(株式会社の場合、取締役の就任承諾書などに個人の実印を押します)。まだ個人の実印を役所に登録していない方は、法人の印鑑と一緒に準備しておきましょう。

屋号印は「社名と同じ表記かどうか」で判断する

屋号の印鑑は、屋号と新しい社名が同じ表記なら、角印や認印として引き続き使える場合もあります。

ただし、法人の書類では「株式会社」「合同会社」などの法人格まで含めた正式な社名を使うのが一般的です。請求書などに押す角印は、法人化のタイミングで正式な社名のものに切り替えておくと、書類の表記が統一されて安心です。

個人事業主時代の屋号印は、個人として続ける事業や、手元に残る書類の確認用として保管しておくお客様も多くいらっしゃいます。

印鑑はいつ作る?法人成りのスケジュールと印鑑の準備

会社実印は設立登記を申請する前に用意しておく必要があります。社名(商号)が決まったら、すぐに注文するのがおすすめです。

やること印鑑の準備
① 社名(商号)・本店所在地・事業目的を決める社名が決まったら印鑑を注文
② 定款を作成・認証する(株式会社の場合)代表者個人の実印・印鑑証明書を準備
③ 法務局へ設立登記を申請する会社実印を押印・届出
④ 法人口座を開設する会社銀行印を届出
⑤ 取引先・各種サービスの名義を切り替える角印を請求書・見積書に使用

注意:同じ住所で同じ社名の会社がすでに登記されていると、その社名では登記できません。社名は事前に法務局などで確認してから印鑑を注文しましょう。

法人成りの後、印鑑が必要になる「名義変更」の場面

法人化すると、個人事業主の名義で契約していたものを法人名義へ切り替える手続きが発生します。印鑑を使う代表的な場面は次のとおりです。

印鑑を使う場面必要な手続き・印鑑
銀行口座法人口座を新しく開設(会社銀行印・法人の印鑑証明書)
取引先との契約新しい契約書・取引基本契約の締結(会社実印または会社認印)
請求書・見積書の発行発行者を法人名義へ変更(角印)
事務所・店舗の賃貸借契約名義変更や再契約(会社実印・印鑑証明書を求められることが多い)
ネットショップ・ECモール出店者情報の法人名義への切り替え(印鑑証明書が必要な場合あり)
許認可業種によっては法人として取り直しが必要(申請書に会社実印)

切り替える件数が多いと、角印や会社実印を押す機会が一気に増えます。社名・住所・電話番号を入れた住所印(ゴム印)があると、書類への記入の手間を大きく減らせます。

長く使う会社実印だからこそ、デザインにもこだわる

ここまで、法人成りで必要な印鑑と手続きの流れを見てきました。最後に、印鑑を「どう選ぶか」について触れておきます。

個人事業主から法人になるのは、事業にとって大きな節目です。Sirusiでも、個人事業主のときに屋号印を作っていただいたお客様から、法人成りのタイミングで会社の印鑑をご注文いただくことが少なくありません。

会社実印は、大きさの規定さえ満たしていれば、書体やデザインは自由に選べます。

契約書などで取引先の目に触れる機会も多いため、単に「登記できる印鑑」を選ぶのではなく、会社名やブランドイメージに合ったデザインを選ぶという考え方もできます。

Sirusiの印鑑デザイナー

特に、アルファベットやカタカナを含む会社名の場合は、文字の大きさや配置によって印影の印象が大きく変わります。限られた印面の中で文字をバランスよく配置するには、既成の書体から選ぶだけでなく、社名に合わせて印影をデザインすることが重要です。

Sirusiでは、アルファベットやカタカナを含む会社名にも対応し、伝統的な書体だけでなく、モダンな書体やデザイン性の高い印影まで幅広く提案しています。

さらに、ご注文後には最大4案の印影デザインをご提案。完成する印影を事前に比較しながら、自社のイメージに合ったデザインを選べます。

会社実印は、何度も買い替えるものではありません。これから長く使う会社の印鑑だからこそ、登記に使えることだけでなく、「自分たちの会社らしいか」という視点で選んでみてはいかがでしょうか。

法人印鑑デザイン

会社の「顔」となる印鑑を、自社らしくデザインする

法人印鑑
会社実印は、契約や登記といった大切な場面で会社を代表する、いわば「会社の顔」です。 せっかく長く使う一本なら、規定を満たすだけでなく、自社らしさや理念まで表現できるデザインで作ってみませんか。

11,000円(税込)〜

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