Q個人事業主に印鑑は必要ですか？

個人事業主に一律で必要な印鑑はありません

個人事業主として開業することだけを理由に、全員が同じ印鑑を用意する必要はありません。

必要になる印鑑は、契約内容、事業用口座の有無、紙の書類へ押印する頻度などによって異なります。最初からすべてを揃えるのではなく、自分の事業で実際に使用する印鑑を選ぶことが基本です。

一方で、事業を続けるなかでは、本人確認を伴う契約や口座開設などで印鑑が必要になることがあります。必要になってから慌てないために、今後予定している契約や取引方法を確認しておくと安心です。

印鑑証明書を伴う契約には個人実印を使用します

個人事業主は法人ではないため、印鑑証明書の提出を求められる契約や手続きでは、個人として印鑑登録した実印を使用します。

取引先から本人確認書類と印鑑証明書の提出を求められる契約もあるため、事業を行ううえで個人実印が必要になる可能性は高いと考えられます。

印鑑証明書を求められない契約では、個人の認印や屋号を入れた事業用認印を使用できます。重要度の高い実印を日常的な書類へ使用せず、用途に応じて使い分けると安全です。

事業用口座と銀行印を分ける

すでに持っている個人口座を事業に使用できる場合もありますが、Sirusiでは、売上や経費を私生活のお金と分けて管理するため、事業用口座を用意することをおすすめしています。

事業用口座を分けることで、入出金の確認や帳簿管理、確定申告の準備を行いやすくなります。銀行印もプライベート用とは別に用意すると、用途を区別でき、紛失や不正使用が起きた場合の影響も分けられます。

Sirusiでは、事業用銀行印を法人用の二重枠レイアウトで作る方が多くいます。一方で、個人用銀行印の形状に商号や屋号を彫刻して作ることもできます。

屋号入りの銀行印を登録できなかったという報告はSirusiでは確認していませんが、登録条件は金融機関ごとに異なります。屋号のみの銀行印を使用する場合は、念のため口座を開設する金融機関へ確認してください。

事業用認印は契約書などに使用できます

事業用認印は、印鑑証明書の提出を伴わない契約書や、事業上の確認・承認に使用できます。

個人の認印でも契約書へ押印できますが、屋号入りの事業用認印を使用すると、私生活用の印鑑と事業用の印鑑を分けて管理できます。

契約書へ押印する機会が多い場合は、個人実印とは別に事業用認印を用意しておくと、実印を必要以上に持ち出さずに済みます。

角印は紙への押印頻度で選ぶ

角印は、見積書・納品書・請求書・領収書など、事業者が発行する書類への押印に使用します。

角印は個人事業主に必須ではありません。紙の書類へ押印する頻度に合わせて、次のように選べます。

• 紙への押印が多い場合は、朱肉を使わず連続して押せるシャチハタ角印
• 押印頻度は低いものの、紙の書類に備えたい場合は通常の角印
• 業務がほぼオンラインで完結する場合はデジタル印鑑
• 紙と電子書類の両方を使用する場合は、角印とデジタル印鑑の併用

業種や取引先の運用によって必要性が異なるため、書類をどのように発行しているかを基準に選んでください。

Sirusiでは個人開業印鑑3本セットが多く選ばれています

Sirusiでは、個人事業主向けの商品として、次の3本を組み合わせた個人開業印鑑3本セットが多く選ばれています。

• 個人実印
• 屋号を入れた事業印
• 角印

事業印は、事業用口座の銀行印として使用される方が多くなっています。銀行印ではなく、契約書などへ押印する事業用認印として使用することもできます。

銀行印と事業用認印を分けたい場合は、個人実印・事業用銀行印・事業用認印・角印を揃えた個人開業印鑑4本セットも選べます。

必要な印鑑だけを選ぶ

すでに個人実印を持っている場合や、業務で使用しない印鑑がある場合は、セットを購入せず必要な商品だけを用意できます。

• 事業用口座を新しく開設する場合は事業用銀行印
• 契約書へ押印する機会が多い場合は事業用認印
• 紙の請求書や領収書へ頻繁に押印する場合は角印またはシャチハタ角印
• 電子書類が中心の場合はデジタル印鑑
• 印鑑証明書を伴う契約が見込まれる場合は個人実印

事業内容や業務フローに合わせて必要なものから揃え、使用する場面が増えたときに追加する方法でも問題ありません。