法人印

会社設立時は、会社実印・会社銀行印・角印の3本を用意することが一般的です。設立後の業務効率を考えると、住所印も早い段階で準備しておくことをおすすめします。

会社実印は、法人の代表印として法務局へ届け出る印鑑です。登記方法によっては印鑑届出が必須ではない場合もありますが、印鑑証明書を使用する契約や設立後の実務に備えて用意しておくと安心です。

会社銀行印は法人名義の口座開設や金融機関との手続き、角印は請求書・見積書・領収書などの会社名義の書類に使用します。住所印は、会社名・住所・電話番号などをまとめて押せるため、書類作成の効率化に役立ちます。

Sirusiでは、基本の3本を揃えた法人設立印鑑3本セットと、会社認印を加えた創業応援印鑑4本セットをご用意しています。

法人印鑑は、会社実印・会社銀行印・角印の3本を揃えるのが基本です。会社実印を日常業務と使い分けたい場合は、会社認印を加えた4本をおすすめします。

登記方法によっては法務局への印鑑届出が必須ではない場合もありますが、印鑑証明書を使用する契約や設立後の実務に備えて会社実印を用意します。会社銀行印は法人名義の口座開設に必要となるため、会社実印とあわせて準備しておくと安心です。

角印が必要となる頻度は業態によって異なりますが、請求書・見積書・領収書などへの押印に備えて用意しておくことをおすすめします。朱肉を使わず効率よく押したい場合は、法人印鑑セットとは別にシャチハタ角印を追加購入できます。

法人印鑑セットは、会社実印・会社銀行印・角印を揃えた法人設立印鑑3本セットを基本に、業務内容に応じてお選びください。

会社設立後は、法人登記や銀行口座開設、請求書・見積書などの書類作成が続くため、多くの企業では3本セットを選ばれています。

一方、紙の契約書や社内書類への押印が多い場合は、会社認印を含む創業応援印鑑4本セットがおすすめです。デジタル契約が中心の場合は、必要になったタイミングで会社認印を追加する方法でも問題ありません。

会社設立時に用意する印鑑の種類は、合同会社と株式会社で大きく変わりません。どちらも会社実印・会社銀行印・角印を揃えることが一般的です。

主な違いは、会社実印へ入れる代表者の肩書です。株式会社では「代表」または「代表取締役」、合同会社では「代表」または「代表社員」を使用します。

合同会社で代表社員が複数いる場合も、全員が会社実印を用意する必要はありません。複数の代表社員がそれぞれ法務局へ印鑑を届け出る場合は、代表社員ごとに異なる会社実印を用意します。

法人印鑑は、デザイン校正確認サービスを利用しない場合、法人登記予定日の約1週間前までの注文が一つの目安です。遅くとも登記前日から2日前までに手元へ届く計画で準備すると、余裕をもって登記を迎えられます。

登記方法によっては会社実印の届出が必須ではない場合もありますが、印鑑証明書を使用する契約や設立後の実務に備えて、会社実印を用意しておくと安心です。

登記後は法人名義の口座開設や営業開始に向けた手続きが続くため、会社銀行印や角印、住所印も、必要になる時期に合わせて準備できます。

会社設立後でも法人印鑑を作成できます。会社実印・会社銀行印・角印・会社認印・住所印は、設立後に必要となった時点で単品でも追加できます。

会社設立時に会社実印を届け出ていない場合は、設立後に会社実印を作成し、必要に応じて法務局へ印鑑届出を行うことができます。すでに届け出ている会社実印を新しい印鑑へ変更する場合は、法務局で改印の手続きが必要です。

法人印鑑を作成する期限はありませんが、印鑑証明書を使用する契約、法人口座の開設、会社名義の書類発行など、使用する予定に合わせて早めに準備すると安心です。

会社実印とは、法人の代表者印のうち、法務局へ印鑑届出を行った印鑑です。

会社を代表する印鑑として、法人の印鑑証明書とともに、重要な契約や手続きで使用します。法務局へ届け出ていない代表者印は、会社実印ではなく会社認印として扱います。

登記方法によっては会社設立時の印鑑届出を省略できますが、設立後に印鑑証明書を使用する契約や手続きが必要になる場合に備えて、会社実印を用意しておくと安心です。

会社実印は、法人の印鑑証明書の提出を求められる重要な契約や手続きで使用します。

例えば、不動産の売買・賃貸借、金融機関からの融資、高額な取引、取引基本契約、保証契約、官公庁や法務局での手続きなどで、会社実印と印鑑証明書の提出を求められる場合があります。必要な印鑑や書類は契約内容や提出先によって異なるため、事前に確認してください。

印鑑証明書を求められていない契約や日常的な書類への押印には、法人認印や角印を使用し、会社実印は重要な手続きのために適切に保管・管理することをおすすめします。

会社実印は、法務局へ印鑑届出を行った法人の代表者印です。会社認印は、法務局などへ登録せずに使用する法人の代表者印です。

会社実印は、法人の印鑑証明書が必要となる重要な契約・手続きで使用します。会社認印は、印鑑証明書を求められない契約や、代表者としての日常的な確認・承認に使用します。

会社実印は法人にとって重要な登録印のため、日常的な押印には会社認印を使用し、それぞれの用途を分けて管理することをおすすめします。

会社銀行印は、法人名義の銀行口座を開設する際に、金融機関へ届出印として登録する印鑑です。

登録後は、口座開設、窓口での取引、登録内容の変更、口座振替など、金融機関が届出印による確認を行う手続きで使用します。印鑑を届け出ない金融機関やオンラインで完結する手続きもあるため、必要な印鑑や確認方法は利用する金融機関へ確認してください。

会社の資金を管理する重要な印鑑であるため、会社実印とは用途を分け、通帳やキャッシュカードなどとも別々に管理することをおすすめします。

角印は、会社設立や法人登記において法的に必須となる印鑑ではありません。

請求書、見積書、領収書などへ押印し、会社や組織が発行した書類であることを示すために使用します。紙の書類を発行する機会がなければ、会社設立時に必ず用意する必要はありません。

ただし、事業開始後に必要となった場合、角印が完成するまで書類の発行を待つことがあります。Sirusiでは、必要なときにすぐ使用できるよう、会社実印や会社銀行印とあわせて準備しておくことをおすすめしています。

角印は、請求書や見積書、領収書など、会社名義の書類へ押印する場面で使用します。

会社実印のように印鑑証明書を必要とする重要な契約ではなく、日常業務で発行する書類に使用されることが多い印鑑です。押印することで、その書類が会社名義で発行されたものであることを示す役割があります。

また、会社によっては事業部や支店、店舗ごとに角印を作成し、用途を分けて運用する場合もあります。責任の所在を明確にし、書類管理をしやすくするためです。

会社実印・会社銀行印・角印は兼用することも可能ですが、それぞれ分けて運用することをおすすめしています。

会社実印は法人を代表する最も重要な印鑑、会社銀行印は会社の資金を管理する印鑑、角印は請求書や見積書など日常業務で使用する印鑑です。それぞれ役割が異なるため、用途ごとに使い分けることが一般的です。

特に、会社実印を日常的な書類へ使用すると、代表印としての責任を伴う押印が増えてしまいます。また、会社銀行印を兼用すると、紛失や盗難時のリスクも大きくなります。セキュリティや適切な運用のためにも、それぞれ専用の印鑑を用意することをおすすめしています。

社判とは、会社で使用する印鑑の総称です。

そのため、「社判」がどの印鑑を指すかは会社や状況によって異なります。住所印を指す場合もあれば、角印や会社実印などを指す場合もあります。

社内や取引先から「社判を押してください」と依頼された場合は、どの印鑑を指しているのか、また印字内容や印鑑の種類について確認すると、認識違いを防ぐことができます。

法人印鑑は法人が使用する印鑑の総称、店舗用印鑑は店舗運営で使用する印鑑やスタンプの総称です。相反する種類ではなく、法人が店舗用に作成した角印や住所印も法人印鑑の一つと考えられます。

法人登記や法人口座の届出には、正式な法人名を彫刻した会社実印や会社銀行印を使用します。一方、店舗用印鑑には、領収書などへ押す角印や、店舗名・住所・電話番号をまとめて押せる住所印などが多く選ばれています。

Sirusiでは、法人・個人事業主を問わず、通常の法人印鑑商品へ店舗名を入れて作成できます。同じ商品・サイズ・印材であれば、店舗用にデザインしても価格は変わりません。

電子契約を利用し、法人設立登記や設立後の手続きもオンラインで完結する場合、会社実印が直ちに必要とは限りません。

ただし、会社の印鑑証明書を提出する契約や、金融機関・不動産取引などの書面手続きでは、法務局へ届け出た会社実印が必要になる場合があります。必要になってから作成・登録すると手続きに時間を要するため、Sirusiでは設立後の実務に備えて会社実印を準備しておくことをおすすめしています。

電子契約と会社実印は役割が異なります。自社が電子契約を導入していても、取引先や手続き先から書面への押印や印鑑証明書を求められる可能性を考慮して判断してください。

法人印鑑や角印がかすれる場合は、印面より十分大きい朱肉で全体に均等に朱肉を付け、捺印マットの上で両手を使って押してください。特に中央が薄くなる場合は、印鑑を紙の上で滑らせず、「の」の字を描くようにごく軽く力を移すと、印面全体が写りやすくなります。

大きな印面では、小さな朱肉を使うと朱肉の付き方にむらが出ます。Sirusiでは、法人印鑑には盤面が40号（直径40mm）以上の朱肉をおすすめしています。

法人印鑑の書体は、お好みで選んでいただいて問題ありません。会社のブランドイメージや用途に合わせて選ぶことをおすすめしています。

落ち着いた印象や信頼感を重視する場合は「篆書体」や「吉相体」が人気です。また、企業の個性やブランドイメージを表現したい場合は、Sirusi独自の法人用印グラフィーシリーズもお選びいただけます。

書体選びに迷われた場合は、会社の業種やブランドイメージ、ご希望のデザインテイストに合わせてデザイナーがご提案いたします。

法人印鑑は、重視するポイントに合わせて素材を選ぶことをおすすめしています。

価格を重視する場合は、天然木の黄金つげが選びやすい素材です。長く使える耐久性やメンテナンス性を重視する場合は、チタン製の法人印鑑が適しています。

価格と耐久性のバランスを重視する場合は、薄く加工したマカバ材に樹脂を含浸させ、積層・圧縮したくろがね樺も選択肢になります。また、日本らしい素材感や特別感を大切にしたい場合は、神楽ひのきもおすすめです。

素材ごとに印象や使い心地が異なるため、価格・耐久性・素材感のどれを優先するかでお選びください。

法人印鑑のサイズは、会社実印・会社認印は18.0mm、会社銀行印・役職印は16.5mm、角印は21.0mmがおすすめです。

会社銀行印と役職印は、会社実印より一回り小さい16.5mmで作成する慣習があり、見た目でも用途を区別しやすくなります。また、角印は21.0mmが標準サイズで、請求書や見積書などの書類へ押印した際に、社名や住所とのバランスが取りやすいサイズです。

より存在感のある角印をご希望の場合は24.0mmもお選びいただけます。用途や会社のイメージに合わせてご検討ください。

21.0mmサイズの会社実印は、特注対応により作成できる場合があります。

対応可能な印材は、黄金つげ・くろがね樺です。材料のお取り寄せが必要となるため、ご希望の場合は事前にお問い合わせください。

なお、お取り寄せ商品のため通常より納期をいただくほか、21.0mmへのサイズ変更に伴い追加料金が発生します。時期や材料の在庫状況によっては、ご対応できない場合もございます。

法人実印の内枠には、法人形態や代表者の役職に合わせて、「代表取締役」以外の肩書きを入れることができます。

株式会社では「代表」または「代表取締役」、有限会社では「代表」「取締役」「代表取締役」などで作成できます。合同会社の「代表社員」、社団法人・財団法人の「代表理事」や「理事長」など、法人形態によって標準的な肩書きは異なります。

「社長」「CEO」などの任意の肩書きでも作成・登録できますが、契約時の確認や役職変更の影響を少なくするため、法人形態と代表権に合った肩書きを選ぶことをおすすめします。

法人実印に代表者氏名を入れて作成し、法務局へ届け出ることもできます。ただし、法人実印は代表者氏名を入れず、「代表取締役」などの肩書きのみで作成する方法が一般的です。

代表者氏名を入れる場合は、内枠を氏名のみで構成する方法と、肩書きと氏名を組み合わせる方法があります。代表権を持つ方の印鑑として届け出れば法人の代表印になりますが、代表者変更や事業承継の際に印鑑の内容と実態が一致しなくなるため、Sirusiでは肩書きのみでの作成をおすすめしています。

法人実印と会社認印の内側には、法人形態と代表者の権限に合った肩書きを入れることをおすすめします。

法人形態ごとの一般的な肩書きは次のとおりです。

標準にない肩書きでも作成できますが、契約時の確認や役職変更の影響を少なくするため、迷った場合は登記上の肩書きに合わせて作成することをおすすめします。

アルファベットを含む社名でも法人印鑑を作成できます。一般的なアルファベットに加え、「Å」「Ä」「Ö」「è」「ã」などの特殊文字や記号を含むデザインにも対応しています。

法人の商号登記と、法人印鑑の印鑑登録は別の手続きです。特殊文字を彫刻した法人印鑑は印鑑登録できますが、「Å」「Ä」「Ö」「è」「ã」など商号登記に使用できない文字は、「A」「O」「e」「a」など一般的なアルファベットへ置き換えて商号を登記する必要があります。

Sirusiではデザイン校正確認サービスをご利用いただけます。初案をご確認いただいた後も、商品代金内で最大4案までデザインを調整できるため、アルファベットの配置や全体の印象を比較しながら選べます。

アルファベット3文字の短い社名でも、バランス良く法人印鑑を作成できます。Sirusiでは、アルファベットの文字を一文字ずつ調整し、社名の長さや法人形態の有無に適した印影へ仕上げています。

法人形態を含む場合は、文字幅や文字間隔、内枠と外枠の比率を調整します。個人事業主など法人形態を含まない場合は、社名と肩書を上下に配置するなど、文字数に適したレイアウトへ変更することもあります。

短い社名による追加料金やサイズ変更は原則ありません。デザイン校正確認サービスをご利用いただくと、仕上がりを確認しながら調整できます。

登記済みの法人実印は変更できます。新しい法人実印を作成した後、管轄の法務局へ「印鑑（改印）届」を提出して登録を変更します。

法人実印を変更した場合は、取引のある金融機関へ速やかに報告してください。これは銀行口座の届出印を変更する手続きではなく、法人実印を変更したという会社情報を伝えるためです。融資や資金調達などで継続的な取引がある場合は、改印前に担当者へ連絡しておくことをおすすめします。

取引先への一律の連絡は必要ありませんが、法人実印や印鑑証明書を使用する継続契約がある場合は、変更手続きの要否をご確認ください。必要な書類や手続きは状況によって異なるため、管轄の法務局や司法書士にもご確認ください。

法人印鑑には、会社のロゴそのものを入れられます。また、具体的なイメージや方向性をご提示いただければ、Sirusiのデザインレギュレーションの範囲で会社の雰囲気に合わせて作成できます。

ロゴだけからイメージを解釈し、印面全体を一から設計する完全オリジナルデザインには対応していません。完成済みの印面デザインがある場合は、データ入稿印鑑をご検討ください。

既存ロゴを入れる場合は、Illustrator（.ai）形式、または高解像度の単色画像をご用意ください。対応するデザインや制作工程によって追加料金が必要になる場合があるため、データとご希望内容を添えて事前にお問い合わせください。

法人印鑑セットは、印鑑ごとに書体を変更できます。

ご注文時に注文備考へご希望をご記入いただくか、デザイン校正確認サービスの再校正時にご指示いただけましたら、印鑑ごとに異なる書体で作成することも可能です。

ただし、Sirusiでは会社実印・会社銀行印・角印などのデザインテイストを統一することで、企業としての一体感やブランドイメージを表現しやすくなるため、同じデザイン書体で揃えることをおすすめしています。

法人印鑑セットは、印鑑ごとに異なる素材へ変更することはできません。

法人印鑑セットは、同一素材でご利用いただくことを前提に、商品価格・サービス・送料を含めたセット価格となっています。そのため、一部の印鑑だけ素材を変更することはできません。

異なる素材をご希望の場合は、それぞれ単品でご購入ください。Sirusiでは、印鑑を2本以上同時にご購入いただくと「まとめ割（10％OFF）」が自動適用されます。セット商品より割引率は低くなりますが、素材を自由に組み合わせてお選びいただけます。

法人印鑑3本セットは、印鑑のサイズで見分けることができます。

Sirusiでは、会社実印を18.0mm、会社銀行印を16.5mmで作成しています。そのため、2本を並べて比べると、サイズの違いで判別できます。

また、使い間違いを防ぎたい場合は、印鑑の上下が分かる「アタリオプション」をご利用いただくこともおすすめしています。

法人印鑑4本セットの会社実印と会社認印は、どちらも18.0mmの同サイズで作成しています。そのため、サイズでは見分けることができません。

ご注文時の保証書やデザイン校正をご確認いただき、どちらを会社実印として登録するかをお決めください。法務局へ登録する前であれば、実印と認印を入れ替えていただいても問題ありません。

登録後は、印鑑登録した印影と照らし合わせることで判別できます。また、使い間違いを防ぐために、アタリオプションを付けたり、印鑑ケースを分けて保管したりすることをおすすめしています。

なお、Sirusiでご購入いただいた法人印鑑4本セットで、どちらを会社実印・会社認印として作成したか分からなくなった場合は、お問い合わせいただけましたら作成内容をお調べいたします。

法人用印グラフィーは、会社設立の登記にご使用いただけます。

法人実印には、個人の実印のようなデザインに関する登録基準はなく、法令で定められたサイズや印影の鮮明さなどの要件を満たしていれば、法人用印グラフィーでも登記が可能です。

Sirusiの法人用印グラフィーシリーズは、これまで数多くの法人登記でご利用いただいております。安心してご利用いただけますが、ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

サイファー印グラフィー UINタイプも、法人実印・法人銀行印としてご使用いただけます。

UINタイプは内枠を文字ではなく、線の集合体によるジェネレーティブデザインで表現していますが、法人実印の登録要件を満たすよう設計されています。そのため、法人実印・法人銀行印としてご利用いただけます。

Sirusiでは、これまでUINタイプを含む法人用印グラフィーシリーズで数多くの法人登記実績があります。

士業の職印と法人印鑑は、それぞれ用途が異なるため、別々に用意することが一般的です。

税理士や社会保険労務士などの職印（資格印）は、資格者個人として業務を行う際に使用します。一方、法人印鑑は、法人として契約や登記などを行う際に使用する印鑑です。

個人と法人では印鑑の役割が異なるため、それぞれの用途に応じて使い分けることをおすすめしています。

職印のレイアウトは変更できます。

肩書や氏名の配置、改行位置など、ご希望のレイアウトに合わせて作成いたします。ご注文時の作成備考へ、ご希望のレイアウトをご記入ください。

なお、一部の士業で使用する職印は、所属団体ごとに印鑑のレイアウトや表記方法が定められている場合があります。そのような規定がある場合は、所属団体のルールに従って作成いたしますので、ご注文時にその旨をお知らせください。

職印は、角型・丸型ともに複数の標準サイズから選べます。一部の印材では、標準サイズ以外の特注にも対応しています。

角型職印は15.0mm・18.0mm・21.0mm・24.0mm、丸型職印は15.0mm・16.5mm・18.0mmが標準サイズです。ただし、神楽ひのきの角型は15.0mmに対応していません。

標準サイズ以外では、黄金つげの角型27.0mm、黄金つげ・くろがね樺の丸型21.0mmなどを作成できます。丸型13.5mmにも対応できますが、彫刻できる文字数が少なくなります。商品ページで選択できないサイズをご希望の場合は、注文前にお問い合わせフォームからご相談ください。

個人事業主になるだけで、すべての方に印鑑の作成が義務付けられるわけではありません。ただし、契約や事業用口座の開設など、実際の事業活動では印鑑が必要になることがあります。

契約時に本人確認書類と印鑑証明書を求められる場合は、個人として印鑑登録した実印を使用します。また、売上の入金や経費の支払いを私生活のお金と分けて管理するため、事業用口座と専用の銀行印を用意することをおすすめしています。

事業用認印や角印は必須ではありません。契約書や請求書など、実際に押印する書類と業務の進め方に合わせて、必要な印鑑だけを用意してください。

個人事業主になると、契約や事業で使用する書類の作成、金融機関での手続きなど、さまざまな場面で印鑑を使用します。

例えば、見積書・請求書・領収書などには角印、印鑑証明書を伴う契約には個人実印、それ以外の契約書には事業用認印を使用できます。事業用口座の開設や届出印に関する手続きでは、事業用銀行印を使用します。また、電子契約や電子文書では、デジタル印鑑を利用する場面もあります。

確定申告などの行政手続きには、押印が不要となっているものもあります。実際に印鑑が必要かどうかは、提出先の様式や契約内容に応じて確認してください。

個人名の印鑑だけでも問題ありません。

屋号印がなくても事業を始めることはできます。ただし、屋号で契約を行う機会が多い場合や、事業用と個人用の印鑑を使い分けたい場合は、屋号印を用意すると便利です。

今後、事業を拡大していく予定がある場合は、屋号印を作成しておくこともおすすめです。また、個人事業主から法人化した際は、屋号印を引き続き会社の印鑑として使用できる場合があります。

屋号印を作成すると、個人用と事業用の印鑑を分けながら、事業者としてのブランドや屋号を相手へ伝えやすくなります。

見積書や請求書、領収書などへ角印を押すことで、「どの事業者が発行した書類なのか」が分かりやすくなり、取引先やお客様にも安心感を与えやすくなります。契約書などには屋号を入れた事業用の丸印を使用できるため、個人名の印鑑を業務で多用したくない場合にも便利です。

ペンネームやアーティスト名などで活動されている方は、プライバシー保護やセルフブランディングの観点からも屋号印が適しています。屋号を使用せず個人名で活動している場合は、個人名を入れた角印や丸印を事業用に作成できます。

屋号入りの角印と丸印は、押印する書類や手続きに応じて使い分けます。

角印は、請求書・見積書・納品書・領収書など、日常業務で発行する書類に使用します。丸印のうち、事業用認印は印鑑証明書を提出しない契約書などに、事業用銀行印は事業用口座の届出や金融機関での手続きに使用します。

法令で一律の使い分けが定められているわけではありませんが、用途ごとに印鑑を分けることで、書類と印鑑を管理しやすくなります。

開業届の提出に印鑑は必要ありません。

令和3年度税制改正により、個人事業の開業・廃業等届出書は押印不要となりました。窓口提出・郵送・e-Taxのいずれの場合も、印鑑を用意する必要はありません。

一方で、開業後は契約書への押印や事業用口座の開設、各種手続きなど、印鑑が必要になる場面があります。そのため、開業届に印鑑は不要でも、事業用の印鑑は早めに準備しておくことをおすすめしています。

個人事業主には、個人実印・事業用銀行印・角印の3本を基本としておすすめしています。印鑑証明書を提出しない契約書への押印が多い場合は、事業用認印も用意すると、用途を分けて管理できます。

個人実印は、印鑑証明書を伴う契約や各種手続きに使用します。事業用口座を開設する場合は、プライベート用とは別に銀行印を用意すると、経理や資金を管理しやすくなります。角印は、請求書・見積書・領収書などへ屋号や事業名で押印する場合に使用します。

紙への押印が多い場合はシャチハタ角印、電子書類が中心の場合はデジタル印鑑も選択できます。事業内容や実際の業務フローに合わせて、必要な印鑑を選んでください。

個人開業3本セットの個人実印は、個人用銀行印へ変更できます。

個人用銀行印・角印・屋号印（事業用丸印）のセットをご希望の場合は、ご注文時の備考欄へ「個人実印を個人銀行印へ変更希望」とご記入ください。個人銀行印は15.0mmで作成いたします。なお、サイズ変更をご希望の場合は、追加料金が発生する場合があります。

一方、事業用銀行印をご希望の場合は、「法人設立印鑑3本セット」をおすすめしています。法人設立印鑑3本セットは、実印・銀行印・角印のセットですが、実印を事業用認印としてご使用いただくことも可能です。

屋号がカタカナ表記の場合でも、英語表記やアルファベット表記の印鑑を作成できます。

個人事業主の印鑑は、法人実印のように法務局へ登録する印鑑ではないため、屋号の表記に合わせて自由にデザインしやすいことが特徴です。カタカナの屋号を英語表記にしたり、アルファベットを使ったデザインで作成したりすることも可能です。

ただし、行政手続きや金融機関で使用する場合は、登録上の屋号表記に合わせた印鑑が求められることがあります。正式な手続きで使用する予定がある場合は、提出先へ事前にご確認ください。

個人開業印鑑3本セットと個人開業印鑑4本セットの違いは、事業用銀行印と事業用認印を別々に用意するかどうかです。

3本セットは、個人実印・事業印・角印の構成で、事業印を銀行印または認印として使用します。4本セットは、個人実印・事業用銀行印・事業用認印・角印を揃え、金融機関用と契約用の印鑑を分けて管理できます。

個人開業印鑑セットとフリーランス印鑑セットの違いは、セットに含まれる印鑑の種類・サイズと、個人名・屋号のどちらを中心に使用するかです。

個人開業印鑑セットは、屋号を使った事業用銀行印・事業用認印や21mm角の角印を揃えたい方に適しています。フリーランス印鑑セットは、個人名を中心に実印・銀行印・認印を使い、15mm角のコンパクトな角印を組み合わせたい方に適しています。

フリーランスと個人事業主を制度上区別するセットではないため、働き方の呼び方ではなく、印鑑へ入れる名前と使用目的に合わせて選んでください。

個人実印をすでに持っている場合は、実印を含む個人開業印鑑3本セットや4本セットを購入する必要はありません。事業用銀行印・事業用認印・角印のうち、必要な印鑑を単品で購入できます。

個人銀行印・事業印・角印を揃えたい場合は、3本セットの個人実印を個人銀行印へ変更することも可能です。注文時の備考欄へ「個人実印を個人銀行印へ変更希望」と記入してください。

個人開業印鑑4本セットは、個人実印に本人の氏名、事業用銀行印・事業用認印・角印に屋号や事業名を彫刻します。

事業用銀行印の内枠には「銀行之印」、事業用認印の内枠には「代表之印」などを入れるのが基本です。角印は屋号や事業名を中心にレイアウトし、文字数やデザインのバランスに応じて「印」や「之印」を加えることがあります。

個人開業印鑑4本セットは、4本すべて同じ印材で作成します。書体も原則として統一し、個人実印・事業用銀行印・事業用認印・角印のデザイントーンを揃えて仕上げます。

印鑑ごとに異なる印材を希望する場合は、セットではなく必要な印鑑を単品で購入してください。対象となる印鑑を2本以上同時に購入する場合は、まとめ割が適用されます。

個人開業印鑑4本セットでは、事業用認印と角印にデジタル印鑑オプションを追加できます。実物の印鑑と同じ印影デザインを、電子書類に使用できる透過PNGデータで作成します。

個人実印と事業用銀行印は、セットのデジタル印鑑オプションの対象ではありません。

フリーランスとして仕事をするうえで、印鑑が必ず必要になるわけではありません。ただし、業務委託契約や銀行口座の手続き、見積書・請求書・領収書の発行など、取引先や手続きによって印鑑を使用する場面があります。

Sirusiでは、契約書などに使う個人認印と、事業書類に使う角印を組み合わせたフリーランス印鑑2本セット、個人実印・個人銀行印・角印を用途別に揃えたフリーランス印鑑3本セットをご用意しています。必要な手続きと使用場面に合わせてお選びください。

フリーランス印鑑2本セットとフリーランス印鑑3本セットは、セットに含まれる印鑑の種類が異なります。

2本セットは、契約書などに使用する15.0mmの個人認印と、見積書・請求書・領収書などに使用する15mm角の角印を組み合わせたセットです。

3本セットは、印鑑登録に使用する15.0mmの個人実印、銀行口座の届出に使用する13.5mmの個人銀行印、事業書類に使用する15mm角の角印を組み合わせています。

必要な印鑑を最小限に揃えたい場合はフリーランス印鑑2本セット、実印・銀行印・角印を用途別に管理したい場合はフリーランス印鑑3本セットがおすすめです。

2本セットは、業務委託契約書などに使う個人認印と、見積書・請求書・領収書などに使う角印を揃えています。印鑑証明書が必要な契約を予定している場合や、銀行口座の届出印を別に用意したい場合は、個人実印・個人銀行印・角印を揃えた3本セットをお選びください。

2本セットの個人認印は、自治体や金融機関の規定を満たす場合、実印または銀行印として登録できます。

実印として登録する場合は、住民票に記載されている氏名に基づいて作成し、登録予定の自治体が定める印影サイズや文字などの条件を満たす必要があります。銀行印として使用する場合も、登録する金融機関の規定をご確認ください。

活動名・作家名・ニックネームなど、住民票に記載されていない名称で作成した印鑑は、実印として登録できません。

フリーランス印鑑2本セットの個人認印と角印には、活動名・作家名・ニックネームを入れて作成できます。個人名のほか、屋号を入れることも可能です。

3本セットの場合、個人実印は住民票に記載されている氏名、個人銀行印は本人の氏名で作成します。活動名・作家名・ニックネーム・屋号を入れたい場合は、角印へ入れて作成してください。

フリーランスの角印は、主に見積書・請求書・領収書・納品書など、仕事で発行する日常的な事業書類への押印に使用します。

個人名・活動名・作家名・屋号・店舗名・ブランド名などを角印へ入れることで、書類の発行元を分かりやすく示せます。実名を彫刻した角印は本人の認印として契約書へ使用でき、自治体の登録条件を満たせば個人実印として印鑑登録することもできます。

フリーランス印鑑2本セット・3本セットに含まれる角印は、追加料金550円でデジタル印鑑にできます。

角印と同じ印影のデジタル画像を、電子データで作成する見積書・請求書・領収書などへの押印に使用できます。デジタル印鑑は、印鑑登録した実印や金融機関へ届け出た銀行印の代わりとして使用するものではありません。

法人印鑑を紛失した場合は、紛失した印鑑の種類に応じて速やかに対応してください。

会社実印を紛失した場合は、法務局で改印手続きを行い、新しい会社実印を届け出る必要があります。会社銀行印を紛失した場合は、不正利用を防ぐため、速やかに金融機関へ連絡し、銀行印の変更手続きを行ってください。

角印や法人認印を紛失した場合も、契約内容や業務への影響を確認し、必要に応じて新しい印鑑へ切り替えることをおすすめします。また、盗難の可能性がある場合は、警察への届出もご検討ください。

医療・ヘルスケア向け印鑑には、医療法人の設立向けと、クリニック・歯科医院・整骨院などの個人開業向けの印鑑セットがあります。いずれも実印・銀行印・角印・住所印を揃えた構成ですが、医療法人向けには法人の実印・銀行印、個人開業向けには個人の実印・事業用銀行印を用意しています。

院長印や資格名を入れた印鑑、学会印なども、用途に応じて別途作成できます。

院長印は、医院・クリニックなどの名称と「院長」などの役職名を入れる印鑑です。一方、Sirusiの資格印は、個人の氏名と「医学博士」「歯学博士」などの学位・資格名を組み合わせて作成します。

医院での役職を示したい場合は役職印、個人の学位・資格名を示したい場合は資格印を選んでください。いずれも医療・ヘルスケア向け印鑑セットには含まれず、別途購入する商品です。

Sirusiでは、学会・研究会・フォーラムなどで使う学会印を作成できます。学会名や研究会名を入れた角印のほか、会長・大会長・実行委員長などの役職名を入れた印鑑にも対応しています。

紙の書類へ押す場合は実物の印鑑、PDFなどで発行する書類に使う場合はデジタル印鑑を選べます。使用する書類と、印影で示したい名称に合わせて作成してください。