Q会社設立後でも法人印鑑は作れますか？

会社設立後に会社実印を初めて作る場合

登記方法によっては、会社設立時に会社実印の印鑑届出を行っていない場合があります。その場合も、設立後に会社実印を作成し、必要となった段階で法務局へ届け出ることができます。

法人の印鑑証明書を取得するには、会社実印の印鑑届出が必要です。印鑑証明書を使用する契約や手続きの予定がある場合は、必要になる直前ではなく、届出にかかる時間も考慮して準備してください。

登記内容に合わせて法人印鑑を作成する

会社実印へ彫刻する内容は、登記上の正式な商号と完全に一致していなくても、印鑑届出が受理される場合があります。

ただし、登記上の商号と印鑑に彫刻された内容が異なると、契約や各種手続きで印鑑を使用する際に、同じ法人の印鑑であることについて追加の確認や説明を求められる可能性があります。

そのためSirusiでは、株式会社・合同会社などの法人形態を含む正式な商号と、代表者の肩書を確認し、現在の登記内容に合わせて会社実印を作成することをおすすめしています。

会社設立後に商号や法人形態を変更している場合も、変更後の登記内容をもとにご注文ください。住所印を作成する場合は、現在の本店所在地や電話番号など、実際に使用する情報を指定します。

会社実印を変更する場合

すでに法務局へ届け出ている会社実印を新しい印鑑へ変更する場合は、新しい会社実印を作成したうえで、法務局へ改印の手続きを行います。

新しい会社実印を作成しただけでは、法務局へ届け出ている印鑑は変更されません。新しい印鑑を会社実印として使用する場合は、必要な届出を完了してください。

Sirusiでは法人印鑑の作成と手続きに関する案内を行っていますが、法務局への申請代行や、印鑑届出が受理されることの保証は行っていません。正式な登記内容と提出書類は、申請前にご確認ください。

会社銀行印を設立後に作る場合

会社銀行印は、法人名義の口座を開設する時期に合わせて作成できます。

これから法人口座を開設する場合は、金融機関への届出に使用する印鑑として準備します。すでに金融機関へ銀行印を届け出ており、新しい会社銀行印へ変更する場合は、利用している金融機関で届出印の変更手続きが必要です。

会社実印を会社銀行印として兼用することもできますが、紛失や盗難が発生した場合の影響を分けるため、用途ごとに異なる印鑑を作成して管理することをおすすめします。

角印・会社認印・住所印は必要な時点で追加できる

会社設立後の業務内容に合わせて、角印・会社認印・住所印を追加できます。

• 角印：請求書・見積書・納品書・領収書など、会社名義で発行する書類に使用
• 会社認印：会社実印を必要としない契約や日常的な代表者印として使用
• 住所印：会社名・本店所在地・代表者名・電話番号などの記入作業を効率化

必要になる時期は業態や書類の運用方法によって異なるため、会社設立時にすべて揃えていない場合も、実際の業務に合わせて追加できます。

会社実印以外をセットで追加する方法

会社実印だけをすでに持っている場合は、会社銀行印・角印・会社認印・住所印をそれぞれ単品で購入できます。

複数の法人印鑑をまとめて追加したい場合は、法人設立印鑑3本セットを購入し、セット内の会社実印にあたる1本を会社認印として作成する方法もあります。これにより、会社銀行印・角印・会社認印の3本をまとめて揃えられます。

設立後に必要となる印鑑が複数ある場合は、単品購入とセット購入の内容を比較し、今後の用途に合う構成を選んでください。

法人印鑑を作成する時期に期限はありません

会社設立後、法人印鑑を作成できなくなる期限はありません。契約、法人口座の開設、書類発行など、法人印鑑が必要になる予定から逆算して準備できます。

デザインを確認しながら作成する場合は、校正と製作にかかる期間も必要です。使用予定日が決まっている場合は、デザイン校正確認サービスの期間も考慮し、余裕をもって注文してください。