Q印鑑登録に必要なものを教えてください

本人が窓口で申請する場合に用意するもの

本人が印鑑登録を申請する場合は、一般的に次のものを用意します。

• 登録する印鑑
• 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
• 自治体指定の印鑑登録申請書
• 手数料が必要な自治体では、その費用

申請書は自治体の窓口で記入できる場合が一般的です。自治体のサイトから事前にダウンロードできることもあります。

使用できる本人確認書類、申請書の名称、手数料の有無や金額は自治体によって異なるため、申請前に登録予定の自治体で確認してください。

即日で印鑑登録できる場合

本人が窓口で申請し、運転免許証やマイナンバーカードなど、自治体が指定する顔写真付きの公的な本人確認書類を提示できる場合は、即日で印鑑登録できる自治体が多くあります。

ただし、顔写真付きであればどの本人確認書類でも認められるとは限りません。有効期限が切れているものや、自治体が本人確認書類として指定していないものは使用できない場合があります。

登録した当日に印鑑登録証明書が必要な場合は、使用できる本人確認書類と窓口の受付時間を事前に確認してください。

照会書による本人確認が必要な場合

顔写真付きの公的な本人確認書類を提示できない場合は、自治体から住民票に記載された住所へ照会書が郵送されることがあります。

届いた照会書の回答欄へ本人が記入し、指定された本人確認書類などとともに、期限内に窓口へ提出して登録を完了します。

照会書による手続きでは、申請当日に印鑑登録が完了しない場合があります。印鑑登録証明書が必要な日が決まっている場合は、余裕を持って申請してください。

代理人が申請する場合に用意するもの

本人が窓口へ行けない場合は、代理人が印鑑登録を申請できる自治体があります。一般的には次のものが必要です。

• 登録する本人の印鑑
• 本人が作成した委任状
• 代理人の本人確認書類
• 自治体指定の印鑑登録申請書

自治体によっては、本人と代理人それぞれの認印や、追加の書類が必要になる場合があります。

代理人申請では、登録する本人の意思を確認するため、本人の住所へ照会書が郵送される可能性があります。その場合は、代理人が最初に申請した当日に登録を完了できません。

必要書類や委任状の書式、照会書への回答方法は自治体によって異なるため、代理人申請を行う前に確認してください。

印鑑登録できる人の基本条件

個人の印鑑登録は、一般的に次の条件を満たす方が申請できます。

• 申請する自治体に住民登録がある
• 15歳以上である
• 本人に印鑑を登録する意思がある

成年被後見人の印鑑登録については、本人の意思確認や法定代理人の同行など、自治体が定める条件を満たすことで申請できる場合があります。必要な手続きは自治体へ確認してください。

印鑑登録後に受け取るもの

印鑑登録が完了すると、印鑑登録証または印鑑登録カードが交付されます。

印鑑登録証や印鑑登録カードは、窓口で印鑑登録証明書を取得する際に必要となるため、登録した実印と同様に大切に保管してください。

防犯上、実印と印鑑登録証または印鑑登録カードは、別の場所で保管することをおすすめします。

印鑑登録と印鑑登録証明書の取得は別の手続き

印鑑登録は、自治体へ印影を登録し、印鑑登録証または印鑑登録カードの交付を受ける手続きです。

印鑑登録証明書は、登録された印影と登録者の情報を自治体が証明する書類です。印鑑登録が完了した後、必要なときに別途交付を申請します。

不動産契約や自動車の購入などで印鑑登録証明書が必要な場合は、提出期限から逆算し、印鑑登録と証明書の取得に必要な時間を確認してください。

実印・銀行印・認印の役割の違いは、印鑑の種類と使い分けで確認できます。