代表社員印とは

代表社員の肩書は、次のような法人で使われます。

• 合同会社・合名会社・合資会社
• 士業法人(弁護士法人、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、弁理士法人など)

持分会社では、定款の定めや社員の互選によって、業務を執行する社員の中から代表社員を定めることができます。代表社員を定めた場合に、その社員が会社を代表します。

士業法人でも、社員が複数いる場合に代表社員を置くことができます。代表社員を置いた場合、その社員の資格は登記簿に「代表社員」と記載されます。

彫刻例：ディーアイエス合同会社 /代表社員之印

合同会社では、定款の定めや社員の互選によって、業務を執行する社員の中から代表社員を定めることができます。代表社員を定めた場合、その社員が会社を代表します。

そのため、法人実印には登記事項証明書に記載された肩書に合わせて「代表社員」と彫刻します。詳しくは「合同会社(LLC)の印鑑」をご覧ください。

彫刻例：白波酒造合名会社 / 代表社員

合名会社・合資会社でも、代表社員を定めた場合は、その社員が会社を代表します。法人実印には、登記事項証明書に記載された肩書に合わせて彫刻します。

彫刻例：弁護士法人中田法律事務所 / 代表社員之印

弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・税理士法人・社会保険労務士法人・弁理士法人などの士業法人でも、社員が複数いる場合に代表社員を置くことができます。代表社員を置いた場合、その社員の資格は登記簿に「代表社員」と記載されます。

一方、代表社員を置かず、全員が「社員」として登記されている士業法人もあります。この場合、印鑑に「代表社員」の肩書は使えません。登記事項証明書で、自分の法人の資格を確認してから作成してください。