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法人印鑑は、会社実印・会社銀行印・角印の3本を揃えるのが基本です。会社実印を日常業務と使い分けたい場合は、会社認印を加えた4本をおすすめします。

登記方法によっては法務局への印鑑届出が必須ではない場合もありますが、印鑑証明書を使用する契約や設立後の実務に備えて会社実印を用意します。会社銀行印は法人名義の口座開設に必要となるため、会社実印とあわせて準備しておくと安心です。

角印が必要となる頻度は業態によって異なりますが、請求書・見積書・領収書などへの押印に備えて用意しておくことをおすすめします。朱肉を使わず効率よく押したい場合は、法人印鑑セットとは別にシャチハタ角印を追加購入できます。

基本は3本、会社認印を加える場合は4本です

用意する法人印鑑の本数は、会社設立後の業務や押印方法に合わせて選びます。

用意する本数 内容 適している場合
1本 会社実印 最初に会社実印だけを用意し、ほかの印鑑を後から追加する場合
3本 会社実印・会社銀行印・角印 会社設立後の基本的な手続きや書類発行に備える場合
4本 会社実印・会社銀行印・角印・会社認印 重要な会社実印と日常的な押印を分けて管理する場合

会社実印だけを先に作成することもできますが、法人登記後は口座開設や書類発行が続きます。必要になってから追加すると、その製作期間だけ手続きや業務が止まる可能性があるため、Sirusiでは3本をまとめて準備することをおすすめしています。

会社実印と会社銀行印は優先して準備します

会社実印は、法人の代表印として法務局へ届け出る印鑑です。登記方法によって印鑑届出が必須ではない場合もありますが、法人の印鑑証明書を使用する契約や手続きに備えて準備します。

会社銀行印は、法人名義の口座開設や金融機関への届出に使用します。法人登記が完了すると、そのまま口座開設へ進む企業が多いため、会社実印と同時に用意しておくと安心です。

会社実印と会社銀行印を1本で兼用することはおすすめしていません。紛失や盗難が起きた際の影響を分けるため、それぞれ異なる印影で作成し、用途別に管理してください。

角印は業態にかかわらず備えておくと安心です

角印は、請求書・見積書・納品書・領収書など、会社名義で発行する書類に使用します。

必要となる頻度は業態や取引方法によって異なりますが、取引先から押印を求められた際に角印がないと、作成を待つ間に書類発行や取引が遅れる可能性があります。そのため、設立時に備えとして用意しておくことをおすすめします。

法人印鑑セットに含まれる角印を、シャチハタ角印へ変更することはできません。朱肉を使わず効率よく押したい場合は、セットの角印とは別にシャチハタ角印を追加購入してください。

会社認印を加えると会社実印を使い分けられます

会社認印は、登記や金融機関への届出をしていない、日常業務用の代表者印です。

主に次のような用途で使用します。

  • 会社実印を必要としない契約書
  • 社内の承認書類
  • 日常的な代表者印としての押印
  • 重要な会社実印を持ち出したくない場面

会社実印と会社認印を異なる印影で作成し、用途を分けることで、会社実印の紛失や偽造などのリスクを抑えられます。紙の契約書や社内書類への押印が多い場合は、会社認印を含む創業応援印鑑4本セットが適しています。

Sirusiでは約8割が法人印鑑セットを選んでいます

Sirusiの購入履歴における、会社実印の単品購入と法人印鑑セットの購入割合は次のとおりです。

購入方法 割合
会社実印の単品購入 約20.6%
法人印鑑セットの購入 約79.4%

Sirusiでは約8割の方が、会社実印・会社銀行印・角印などをまとめた法人印鑑セットを選んでいます。

法人印鑑セットには、法人設立印鑑3本セットと創業応援印鑑4本セットを含み、個人開業印鑑セットは集計に含んでいません。

住所印は法人印鑑の本数に含めません

住所印は、会社実印や会社銀行印のような登録印ではなく、書類作成を効率化するためのスタンプです。そのため、法人印鑑の1本・3本・4本という本数には含めません。

会社名・本店所在地・代表者名・電話番号などをまとめて押せるため、申込書や契約関係書類へ同じ情報を繰り返し記入する機会が多い場合に適しています。

会社の体制によっては追加の印鑑が必要です

代表者や事業所が複数ある会社では、基本の3~4本に加えて印鑑を用意する場合があります。

合同会社などで代表者が複数いる場合は、それぞれが会社実印を持つケースがあります。また、役員や上級管理職へ契約の決裁権を移している場合は、契約形態に応じて担当者の役職印が必要となることがあります。

複数の事業所があり、書類発行や責任範囲を事業所ごとに分けている場合は、各事業所で角印を用意すると管理しやすくなります。

これらは会社設立時に一律で揃える必要はありません。起業後の組織体制や契約方法に合わせて、必要になった段階で追加できます。

更新日 2026年9月17日

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