領収書に押す印鑑は、取引先に信頼を伝え、書類の印象も整える大切なサインです。
会社や店舗の領収書向けに使いやすい印鑑を揃えました。
領収書に押す印鑑ガイド
領収書といっても、レジから出るレシートタイプや、パソコンで印刷するタイプ、手書きの冊子タイプなど、発行スタイルはさまざま。それぞれの形式によって、「印刷で済む部分」と「印鑑で押すべき部分」が異なります。
冊子タイプ領収書
文具店で販売される手書き式・複写式の領収書。個人事業主や現場業務でよく使われます。記入欄が多いため、スタンプで効率よく仕上げるのがおすすめです。

| 印刷で済む部分 | 冊子タイプに使う印鑑 |
|---|
| (なし:すべて手書き) | – 角印:店舗印として正式感を添える(最も格式が高い) – 日付印:修正や再発行時の確認印に – ネーム印:担当者・発行者印として ➡上記いずれかを押すと領収書の信頼性が増します。
– 住所印:会社情報をまとめて押せる – インボイススタンプ:登録番号の記入に |
書類タイプ領収書
WordやExcelで作成し、プリンターで出力するタイプの領収書。住所や登録番号などは印刷で十分対応可能ですが、正式な押印があると信頼感が増します。

| 印刷で済む部分 | 書類タイプに使う印鑑 |
|---|
| 社名・住所・電話番号・インボイス番号・日付・金額 | – 角印:発行者を示す正式印 – デジタル印鑑:PDF送付時などデジタル納品の場合に使用 ➡なつ印があると領収書の信頼性が増します。 |
レシートタイプ領収書
飲食店・小売店・美容サロンなど、レジから自動発行されるタイプ。BtoB取引やお客様の会社ルールで印鑑必須の場合、印鑑を押します。
| 印刷で済む部分 | レシートに使う印鑑 |
|---|
| 店舗名・金額・日付(印字) | – 角印:店舗印として正式感を添える(最も格式が高い) – 日付印:修正や再発行時の確認印に – ネーム印:スタッフ印・発行者印として ➡上記いずれかを押すと領収書の信頼性が増します。
– インボイススタンプ:登録番号入り ➡印字されない場合にスタンプで補います。 |
店舗側控えのレシートにスタッフ印を押して、発行済みの証拠・偽造防止・経理処理用として管理する店舗もあります。
領収書用印鑑ラインナップ
角印
領収書で最もよく使われるのが角印です。角印は、企業として正式に発行した書類の証明となります。社名(発行者名)の横に押すことで、書面全体が引き締まり、ビジネス文書としての体裁を整えます。
角印をシャチハタスタンプでスマートに!
シャチハタタイプの角印スタンプなら、朱肉なしでスムーズに捺印でき、日々の業務もスピードアップ。
住所印
会社名や住所、電話番号などをひと押しで記載できる住所印。
印刷欄のない手書き領収書では特に重宝します。発行者欄の下や余白に押して、会社情報を見やすく配置できます。
日付印
領収書に欠かせない「発行日」を素早く記入できる日付印。レシートや手書き領収書の発行日欄に軽く押すだけで、正確で見やすい日付を残すことができます。
Sirusiの日付印はおしゃれなデザインフレームをオーダーメイドで作成いただけます。
インボイススタンプ
適格請求書発行事業者は、領収書に「登録番号(T+13桁)」を明記する必要があります。
印刷できない書類や手書き領収書では、このスタンプがあると便利です。発行者情報の近くに押して、インボイス対応を明示します。
ネーム印
店舗や部署単位で複数人が領収書やレシートを発行する場合、担当者を示すための個人名の入ったネーム印を使います。
「担当」「受付」欄などに押印することで、誰が発行したかを明確にし、社内外の確認がスムーズに。Sirusiでは、シンプルで見やすいネーム印も作成可能です。
デジタル印鑑
電子印鑑なら、PDFやクラウドで発行する領収書に、手軽に押印イメージを加えることができます。書類を印刷せずに管理でき、発行スピードも向上。会社や店舗の信頼感を損なわず、事務の効率化にも役立ちます。
よくある質問
領収書に押印する意味は?押印の役割は、「その領収書が正式な書類であることを示すこと」です。
印影があることで、改ざんや偽造を防ぎ、書類の信頼性を高める効果があります。
法的には印鑑がなくても領収書としては有効ですが、信頼性や証拠能力を高めるために多くの企業で行われています。
押印しなくてもインボイス(適格請求書)として成立しますか?はい。インボイス制度では、記載事項さえ整っていれば印鑑は不要です。
ただし、押印によって「誰が発行したのか」が一目で分かるため、トラブル防止や取引先への信頼性確保のために押印する事業が多いです。
インボイス番号はどんな場合に必要ですか?以下のときに記載が必要です。
・自分が「適格請求書発行事業者」に登録している
・取引相手が課税事業者(BtoB取引)
・金額の大小に関係なく課税取引である場合
一方、一般消費者への販売は記載不要です。