会社設立から資金調達、業務委託契約まで。IT企業の起業家が知っておくべき印鑑の使い方と、最初に揃えるべきセットを解説します。
IT起業の「信頼と体裁」を整えるスタートアイテム
IT企業やスタートアップは、会社設立直後から多くの契約書・行政手続きが集中します。登記申請、銀行口座開設、ベンチャーキャピタルとの投資契約、エンジニア・デザイナーとの業務委託契約——いずれも法人印鑑が必要です。
スピード感が求められるスタートアップこそ、最初に正しい印鑑セットを用意しておくことが、後々の手戻りを防ぐ最短ルートです。
| ▼ 代表者印（実印） | ▼ 角印 | ▼ 銀行印 |
|---|---|---|
 |  |  |
| 法人登記・投資契約・融資など、最重要書類に使用する印鑑。法務局への届け出が必要。 | 見積書・請求書・納品書など日常業務の書類に使用。クライアントへの書類に押す機会が多い。 | 法人口座の開設・資金移動・小切手など金融取引に使用。実印と分けて管理するのが原則。 |
IT企業の起業・法人設立で印鑑が必要な場面
会社設立から事業開始まで、印鑑を押す機会が多い手続きを時系列でまとめました。どの印鑑が必要になるか、あらかじめ把握しておきましょう。
会社設立・登記
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 定款の作成・認証 | 電子定款の場合、押印不要なケースも | 会社実印 |
| 設立登記申請書（法務局） | 個人の実印と法人実印の両方が必要 | 会社実印実印 ※実印は代表者個人のもの |
| 印鑑届書（法務局） | 登記申請と同時に提出するのが一般的 | 会社実印 |
| 出資金の払込証明書類 | 登記申請への添付書類 | 会社実印 |
銀行・行政手続き
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 法人銀行口座の開設 | 設立直後。登記証明書・印鑑証明書と合わせて届け出 | 会社銀行印会社実印 |
| 法人設立届出書（税務署） | 設立から2ヶ月以内。認印可 | 会社認印 |
| 都道府県・市区町村への法人届出 | 設立後すみやかに。地方税関係。税務署届と同様の印鑑で対応可 | 会社認印 |
| 社会保険・年金事務所への届出 | 設立から5日以内。健康保険・厚生年金の加入手続き。認印可 | 会社認印 |
IT企業特有の契約・手続き
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 業務委託契約書 （エンジニア・デザイナー） | 契約のたびに発生。頻度が高いため角印スタンプが便利 | 角印 |
| 秘密保持契約書（NDA） | 商談・採用・M&A等。電子署名でも紙の押印版を求められることがある | 会社実印または角印 |
| クラウド・SaaS年間契約 | 契約・更新時。AWSエンタープライズ等、大型契約では実印が必要なことも | 会社実印 |
| オフィス賃貸借契約 | 契約・更新時。バーチャルオフィスも法人名義なら実印＋印鑑証明が必要 | 会社実印会社銀行印 |
| 見積書・請求書・納品書 | 毎月発生。官公庁・大手向けは押印が求められることが多い | 角印 |
| 雇用契約 | 採用のたびに発生 | 会社認印 |
資金調達（スタートアップ特有）
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 融資申込書類 （日本政策金融公庫・銀行） | 借入申請時。実印＋印鑑証明書のセット提出が基本 | 会社実印会社銀行印 |
| 株式投資契約書（VC・エンジェル） | 資金調達ラウンド。投資契約・株主間契約・種類株など複数書類に押印 | 会社実印 |
| J-KISS・コンバーティブルノート | シード調達時。書面締結が必要な場合は実印を用意する | 会社実印 |
| 補助金・助成金申請書 （IT導入補助金など） | 申請のたびに発生。代表者の押印が必要な場合がある | 会社認印 |
会社認印とは？実印と使い分ける理由
会社認印とは、法務局への登録が不要な丸型の法人印鑑です。角印（領収書・見積書などの簡易書類向け）とは異なり、契約書など重要な書類への押印に使います。
会社実印（代表者印）で押せる書類でも、あえて認印を使うことがあります。理由は実印の使用リスクを抑えるためです。実印は法的効力が最も強い印鑑であり、押印することで意思表示の重みも増します。実印が求められていない場面にまで使い続けると、紛失・盗難時の被害が大きくなります。
起業直後は認印を別途用意しなくても支障はありませんが、書類が増えてきたタイミングで実印と認印を使い分ける体制を整えておくと、セキュリティとリスク管理の面で安心です。
合わせてそろえておきたい住所印
起業直後は、書類への社名・住所・電話番号の記入が繰り返し発生します。登記申請、銀行口座開設、各種届出……と、まったく同じ情報を何度も手書きする手間を、住所印ひとつで大幅に省けます。
書類への記載内容が統一されることで、転記ミスの防止にもなります。印鑑セットを揃えるタイミングで、住所印もまとめて注文しておくと便利です。
IT企業が印鑑を選ぶときに気をつけること
代表者印の肩書きは登記事項と一致させる
株式会社であれば「代表取締役」、スタートアップで多い合同会社（LLC）の場合は「代表社員」が一般的です。
登記事項証明書に記載された肩書きと印鑑の彫刻が一致していないと、重要な書類の場面で補正を求められることがあります。まず会社の形態（株式会社 or 合同会社）を確認し、それに合った彫刻を指定しましょう。
実印・銀行印・角印は別々に作る
登記に使う法人実印1本のみを兼用するリスクは高く、紛失時に全取引が止まります。特にスタートアップは「資金調達」「日常取引」「金融機関」が同時並行で動くため、3本を用途別に使い分けることでリスクヘッジになります。また、銀行から「実印と銀行印は別のものをご用意ください」と求められるケースも珍しくありません。
電子契約サービスを使っていても、実印はゼロにできない
DocuSignやクラウドサインなどの電子署名サービスが普及したIT業界でも、法人登記・不動産契約・金融機関手続きなど、法律上または慣行上、紙の押印が必須となる書類は残り続けます。「全部電子で済ませる」と考えて実印を後回しにすると、銀行口座の開設でつまずくケースが実際に起きています。
また、日常的にデジタルで完結する書類には デジタル印鑑（PDFに押印できる画像データ形式の印鑑）を活用する方法もあります。社内承認・簡易な書類への捺印に便利で、物理印鑑と使い分けることで業務をさらに効率化できます。
IT企業・スタートアップの法人印鑑サンプル
Sirusiでは篆書体などの伝統書体から、スタートアップのブランドイメージに合うモダンなデザインまで対応しています。
代表者印（実印）・認印サンプル
彫刻内容：外枠＝法人名（例：株式会社〇〇〇）、中文＝「代表取締役（之印）」（合同会社の場合は「代表社員（之印）」）
■例. 株式会社デザイン工房シルシ
篆書体
吉相体
バルーン
ライン
サンライズ
サイファー UIN
サイファー
スター
マンホール■例. ディーアイエス合同会社
篆書体
吉相体
バルーン
ライン
サンライズ
サイファー UIN
サイファー
スター
マンホール■例. 株式会社株式会社めじるし
篆書体
吉相体
バルーン
ライン
サンライズ
サイファー UIN
サイファー
スター
マンホール
角印サンプル
彫刻内容：法人名（例：株式会社〇〇〇）＋「之印」など。法人名のバランスに合わせて職人が送り字を調整します。
■例. 株式会社デザイン工房シルシ
篆書体
吉相体
ベンチャー
サイファー
スター■例. ディーアイエス合同会社
篆書体
吉相体
ベンチャー
サイファー
スター■例. 株式会社株式会社めじるし
篆書体
吉相体
ベンチャー
サイファー
スター
銀行印サンプル
彫刻内容：外枠＝法人名（例：株式会社〇〇〇）、中文＝「銀行（之印））
■例. 株式会社デザイン工房シルシ
篆書体
吉相体
バルーン
ライン
サンライズ
マンホール■例. ディーアイエス合同会社
篆書体
吉相体
バルーン
ライン
サンライズ
マンホール■例. 株式会社株式会社めじるし
篆書体
吉相体
バルーン
ライン
サンライズ
マンホール
Sirusiで印鑑を作るメリット
投資家・取引先・金融機関と交わす書類に、印鑑は必ず押されます。「どこで作っても同じ」ではなく、デザインの質が書類の印象を左右します。
デザイン案を最大4案提案
ご注文後、デザイナーが法人名のバランスや文字の組み方を考慮した上で、最大4案のデザイン案を作成してご提案します。「どんな仕上がりになるかわからない」という不安なく、納得のいく印鑑を選んでいただけます。
ロゴ入れ・コーポレートイメージとの相談も可能
「コーポレートイメージに合う書体を教えてほしい」「会社のロゴを印鑑に入れたい」といったご要望もご相談ください。ブランドに一貫性を持たせたいスタートアップからのご依頼に対応しています。
丁寧な仕上げが、押しやすさにつながる
印鑑の品質は「デザイン」だけではありません。印面の彫刻精度と仕上げの丁寧さが、朱肉の乗りやすさ・印影のきれいさを左右します。重要書類への押印で、かすれや歪みが起きないよう、職人が一本ずつ仕上げを確認します。
11,000円（税込）〜
法人印鑑シリーズを見るSirusiは印影のデザイナーと仕上げの職人による丁寧な制作を優先しているため、納期に一定の時間をいただいています。会社設立の手続きと並行して、早めにご注文いただくことをおすすめします。
よくある質問
合同会社の代表者は「代表社員」と呼ばれます。そのため、実印の中文（内枠）には「代表社員（之印）」と彫刻するのが一般的です。「代表取締役」は株式会社の肩書きのため、合同会社では使用しません。登記事項証明書の記載と必ず一致させましょう。
▶ 合同会社（LLC）の印鑑
はい、必要です。電子署名が普及してきていますが、法人登記・銀行口座開設・不動産契約など、現時点では紙の押印が法律上または金融機関の規定上求められる手続きが多く残っています。電子契約と実印は「どちらかではなく、両方」を準備しておくことを推奨します。
法人の代表者印は法人として1本登録すれば足りますが、共同代表や複数の代表取締役がいる場合、それぞれが個別に実印を持つケースもあります。法人としての実印は1本が基本ですが、契約の種類によっては署名者の個人実印も求められる場合があります。司法書士や会社設立サービスに相談の上、運用ルールを決めておくと安心です。
▶ 共同経営における実印登録と管理のポイント
はい、社名変更をした場合は印鑑も新しく作り直し、法務局への印鑑届出の変更手続きをすることを推奨します。特に実印・銀行印は登録内容と印面の一致が求められるため、変更登記と並行して新しい印鑑を手配することをおすすめします。スタートアップではピボットや社名変更が起きることもありますので、そのタイミングで印鑑を一新する機会と捉えましょう。
▶ 社名変更で必要な印鑑とは？
法人の印鑑証明書は、法務局（またはオンライン）で取得できます。法人設立後に法務局で実印の登録（印鑑届）を済ませていれば、登記所や商業登記電子証明書サービスを通じて発行申請が可能です。投資契約では「法人の印鑑証明書」と「代表者個人の印鑑証明書」の両方が求められるケースもあります。早めに取得方法を確認しておきましょう。
