人材派遣・紹介会社設立に必要な法人印鑑

専門職人材紹介・フリーランス仲介・アルバイト派遣・外国人支援・採用代行など、人材派遣・紹介業で会社を立ち上げる方に向けて、厚生労働省の許可申請から日常の契約書まで、印鑑の選び方と使い方を解説します。


人材派遣・有料職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可なしに事業を開始できません。許可申請では、法人実印や印鑑証明書の提出を求められるのが一般的で、法人設立と同時に印鑑を準備しておくことで、許可申請をスムーズに進めやすくなります。

専門職紹介・フリーランス仲介・アルバイト派遣・外国人支援・採用代行——事業内容によって必要な許可の種類が異なります。このページでは、法人設立に必要な印鑑と、許認可申請・日常業務での使い方をわかりやすく解説します。

法人設立に必要な印鑑

人材派遣・紹介業では、法人で事業を行うケースが一般的です。法人登記・銀行口座開設・重要契約のすべてに対応する印鑑を揃えましょう。

代表者印(実印)▼ 角印▼ 銀行印
株式会社Cross Culture Work | 法人印 | ベンチャー印グラフィーラインタイプ株式会社Cross Culture Work | 法人角印 | ベンチャー印グラフィー株式会社Cross Culture Work | 法人銀行印 | ベンチャー印グラフィーラインタイプ
法人登記・投資契約・融資など、最重要書類に使用する印鑑。法務局への届け出が必要。見積書・請求書・納品書など日常業務の書類に使用。クライアントへの書類に押す機会が多い。法人口座の開設・資金移動・小切手など金融取引に使用。実印と分けて管理するのが原則。

人材派遣・紹介業の法人印鑑サンプル

Sirusiでは篆書体などの伝統書体から、人材会社のブランドイメージに合うモダンなデザインまで対応しています。

代表者印(実印)・認印サンプル

彫刻内容:外枠=法人名(例:株式会社〇〇〇)、中文=「代表取締役(之印)」(合同会社の場合は「代表社員(之印)」)

■例. 株式会社Cross Culture Work

株式会社Cross Culture Work 法人実印 バルーン バルーン
株式会社Cross Culture Work 法人実印 ライン ライン
株式会社Cross Culture Work 法人実印 サンライズ サンライズ
株式会社Cross Culture Work 法人実印 サイファーUIN サイファー UIN
株式会社Cross Culture Work 法人実印 サイファー サイファー
株式会社Cross Culture Work 法人実印 スター スター

■例. NPO法人 人材未来プラットフォーム

NPO法人 人材未来プラットフォーム 法人実印 バルーン バルーン
NPO法人 人材未来プラットフォーム 法人実印 ライン ライン
NPO法人 人材未来プラットフォーム 法人実印 サンライズ サンライズ

角印サンプル

彫刻内容:法人名(例:株式会社〇〇〇)+「之印」など。法人名のバランスに合わせて職人が送り字を調整します。

■例. 株式会社Cross Culture Work

株式会社Cross Culture Work 角印 ベンチャー ベンチャー
株式会社Cross Culture Work 角印 サイファー サイファー
株式会社Cross Culture Work 角印 スター スター

■例. NPO法人 人材未来プラットフォーム

NPO法人 人材未来プラットフォーム 角印 ベンチャー ベンチャー

銀行印サンプル

彫刻内容:外枠=法人名(例:株式会社〇〇〇)、中文=「銀行(之印))

■例. 株式会社Cross Culture Work

株式会社Cross Culture Work 法人銀行印 バルーン バルーン
株式会社Cross Culture Work 法人銀行印 ライン ライン
株式会社Cross Culture Work 法人銀行印 サンライズ サンライズ
株式会社Cross Culture Work 法人銀行印 サイファー サイファー
株式会社Cross Culture Work 法人銀行印 スター スター

■例. NPO法人 人材未来プラットフォーム

NPO法人 人材未来プラットフォーム 法人銀行印 バルーン バルーン
NPO法人 人材未来プラットフォーム 法人銀行印 ライン ライン
NPO法人 人材未来プラットフォーム 法人銀行印 サンライズ サンライズ

人材派遣・紹介業の起業で印鑑が必要な場面

会社設立から事業開始まで、印鑑を押す機会が多い手続きを時系列でまとめました。どの印鑑が必要になるか、あらかじめ把握しておきましょう。

会社設立・登記

書類・手続きポイント使う印鑑
定款の作成・認証電子定款の場合、押印不要なケースも実印
※実印は代表者個人のもの
設立登記申請書(法務局)個人の実印と法人実印の両方が必要会社実印実印
※実印は代表者個人のもの
印鑑届書(法務局)登記申請と同時に提出するのが一般的会社実印
出資金の払込証明書類登記申請への添付書類会社実印

銀行・行政手続き

書類・手続きポイント使う印鑑
法人銀行口座の開設設立直後。登記証明書・印鑑証明書と合わせて届け出会社銀行印会社実印

以下の行政手続きについては、2021年の法改正等により、原則として押印が不要(電子申告または署名のみ)となりました。

  • 法人設立届出書(税務署)
  • 都道府県・市区町村への法人届出(地方税関係)
  • 社会保険・年金事務所への届出(健康保険・厚生年金等)

※届出は不要でも、その後の「支払い設定」で印鑑を使います。上記の届出自体にハンコは不要ですが、税金や社会保険料を「口座振替(自動引き落とし)」にするための書類には、銀行届け出印(会社銀行印)の押印が必須です。

人材派遣・紹介業特有の許認可・契約・手続き

書類・手続きポイント使う印鑑

労働者派遣事業の許可申請
(厚生労働大臣許可)
事業開始前(必須)。アルバイト派遣・専門職派遣を行うには必須。申請書類に法人実印と印鑑証明書が必要。許可取得まで約2〜3ヶ月会社実印
有料職業紹介事業の許可申請
(厚生労働大臣許可)
事業開始前(必須)。専門職紹介・フリーランス仲介(職業紹介に該当する場合)を行うには必須。申請書類に実印と印鑑証明書が必要会社実印
登録支援機関の認定申請
(出入国在留管理庁・外国人支援事業者向け)
外国人支援事業開始前。特定技能外国人の支援を行う際、申請書類の提出に法人実印や印鑑証明書を求められる場合がある会社実印
事務所の賃貸借契約開業前。法人名義での賃貸には実印+印鑑証明書が必要会社実印
派遣先企業との派遣契約書
(個別契約書・基本契約書)
派遣開始のたびに発生。労働者派遣法上、契約内容を書面または電子的方法で明示・保存する必要がある会社認印
求職者・候補者との個人情報取扱同意書登録時に個人情報の利用目的や取扱いについて同意を取得するケースが多い。紙運用では角印を使用することがある角印
求人企業との採用代行(RPO)契約書受注のたびに発生。採用代行は職業紹介に該当しない場合もある。業務範囲・報酬を定める契約書に認印で締結会社認印
フリーランス向け業務委託契約書
(フリーランス仲介プラットフォーム運営等)
契約のたびに発生。フリーランス・事業者間取引適正化等法(2024年施行)により、取引条件の明示義務への対応が必要会社認印
請求書・見積書の発行毎月発生。派遣先企業・求人企業への紹介手数料請求。角印で対応角印
雇用契約採用のたびに発生会社認印

資金調達・許可更新・事業拡大

書類・手続きポイント使う印鑑
融資申込書類
(日本政策金融公庫・銀行)
借入申請時。実印+印鑑証明書のセット提出が基本会社実印会社銀行印
労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可更新初回3年・以降5年ごと。更新申請にも実印と印鑑証明書が必要。期限管理を忘れずに会社実印
業務提携・紹介パートナー契約書
(他エージェント・求人媒体等)
提携時。収益分配・情報管理を定める契約。認印または実印で締結会社認印 または 会社実印
補助金・助成金申請書
(キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金等)
申請のたびに発生。代表者の押印が必要な場合がある会社認印

会社認印とは?実印と使い分ける理由

会社認印とは、法務局への登録が不要な丸型の法人印鑑です。角印(領収書・見積書などの簡易書類向け)とは異なり、契約書など重要な書類への押印に使います。

会社実印(代表者印)で押せる書類でも、あえて認印を使うことがあります。理由は実印の使用リスクを抑えるためです。実印は法的効力が最も強い印鑑であり、押印することで意思表示の重みも増します。実印が求められていない場面にまで使い続けると、紛失・盗難時の被害が大きくなります。

起業直後は認印を別途用意しなくても支障はありませんが、書類が増えてきたタイミングで実印と認印を使い分ける体制を整えておくと、セキュリティとリスク管理の面で安心です。

合わせてそろえておきたい住所印

シャチハタ組合せ住所印4枚セット 製品イメージ

起業直後は、書類への社名・住所・電話番号の記入が繰り返し発生します。登記申請、銀行口座開設、各種届出……と、まったく同じ情報を何度も手書きする手間を、住所印ひとつで大幅に省けます。

書類への記載内容が統一されることで、転記ミスの防止にもなります。印鑑セットを揃えるタイミングで、住所印もまとめて注文しておくと便利です。

【コラム】起業準備に必須!住所記入の手間をなくす便利アイテム

人材派遣・紹介業が印鑑を選ぶときに気をつけること

許可申請の前に実印を用意する——設立と同時が鉄則

労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請には、法人実印と印鑑証明書の提出が必須です。許可取得まで約2〜3ヶ月かかるため、法人設立と同時に実印を法務局に登録しておかないと、その分だけ事業開始が遅れます。

外国人支援事業者として登録支援機関の認定を受ける場合も同様に実印が必要です。複数の許可・認定を並行して申請する場合は、実印と印鑑証明書を複数部用意しておくと手続きがスムーズです。

注意:許可証の有効期限は初回3年・以降5年です。更新申請にも実印と印鑑証明書が必要になるため、期限管理を社内ルールとして整備しておきましょう。

書面交付義務が多い業種——認印の整備が効率化のカギ

労働者派遣法・職業安定法・フリーランス保護新法など、人材ビジネスは書面交付が法律上義務づけられている場面が多いです。派遣契約書・就業条件明示書・業務委託契約書など、毎件発生する書類に実印を使い続けると摩耗・紛失リスクが高まります。

実印は許可申請・融資・重要契約専用と割り切り、日常の書面交付は認印(丸印)・角印で対応する体制を最初から整えておきましょう。

代表者印の肩書きは登記事項と一致させる

株式会社であれば「代表取締役之印」、合同会社であれば「代表社員之印」が一般的です。厚生労働省への許可申請書類では登記情報との照合が行われるため、登記事項との整合性が取れている印面にしておくと、申請時の確認もスムーズです。

Sirusiで印鑑を作るメリット

法人印鑑は、契約書や請求書など、事業運営のさまざまな場面で長く使い続けるものです。Sirusiでは、印影デザインの提案から、ブランドイメージとの整合性、押しやすさを左右する仕上げまで、一つひとつ丁寧に制作しています。

デザイン案を最大4案提案

ご注文後、デザイナーが法人名のバランスや文字の組み方を考慮した上で、最大4案のデザイン案を作成してご提案します。「どんな仕上がりになるかわからない」という不安なく、納得のいく印鑑を選んでいただけます。

ロゴ入れ・コーポレートイメージとの相談も可能

「コーポレートイメージに合う書体を教えてほしい」「会社のロゴを印鑑に入れたい」といったご要望もご相談ください。ブランドに一貫性を持たせたいスタートアップからのご依頼に対応しています。

丁寧な仕上げが、押しやすさにつながる

印鑑の品質は「デザイン」だけではありません。印面の彫刻精度と仕上げの丁寧さが、朱肉の乗りやすさ・印影のきれいさを左右します。重要書類への押印で、かすれや歪みが起きないよう、職人が一本ずつ仕上げを確認します。


法人印鑑
Sirusiでは、伝統的でオーソドックスな書体はもちろん、前衛的でアーティスティックなデザインにも対応いたします。様々なデザインの引き出しを持つ職人が、御社名のバランスを考慮しながら、一文字ずつ丁寧に制作し、洗練した印鑑に仕上げます。法人印鑑を通して会社を運営する皆様をサポートできるよう、使い心地にもこだわった印鑑を作成いたします。

11,000円(税込)〜

会社印鑑・法人印鑑の作成はこちら

Sirusiは印影のデザイナーと仕上げの職人による丁寧な制作を優先しているため、納期に一定の時間をいただいています。会社設立の手続きと並行して、早めにご注文いただくことをおすすめします。

お客様の声

よくある質問

労働者派遣と有料職業紹介、どちらも行いたい場合、許可申請は別々に必要ですか?

はい、それぞれ別々の許可申請が必要です。労働者派遣事業は厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可」、有料職業紹介事業は同じく「有料職業紹介事業許可」と、許可の種類が異なります。どちらの申請にも法人実印と印鑑証明書が必要です。申請書類・資本金要件・財産的基礎なども各制度で定められているため、厚生労働省の公式ガイドラインを事前に確認することを推奨します。

採用代行(RPO)は許可なしに始められますか?印鑑は必要ですか?

採用代行が「職業紹介」に該当しない業務内容(採用管理ツール提供・面接日程調整・書類選考代行など)であれば、有料職業紹介事業の許可なしに営むことができます。ただし、「求人企業と求職者をマッチングして成立させる」行為が含まれると職業紹介とみなされる場合があります。法人設立時に法人実印・銀行印・角印の3本セットを揃えておけば、業務委託契約書への押印など日常業務には対応できます。事業内容の判断は専門家(社会保険労務士等)への相談を推奨します。

外国人支援事業(登録支援機関)の認定申請に必要な印鑑は?

出入国在留管理庁への登録支援機関の認定申請には、申請内容によっては、法人実印や印鑑証明書の提出が求められる場合があります。申請書類の詳細・要件については出入国在留管理庁の公式ガイドラインをご参照ください。有料職業紹介事業の許可と組み合わせて外国人人材紹介を行う場合は、複数の許可申請が並行するため、設立直後から印鑑証明書を複数部取得できる準備をしておくとスムーズです。

派遣スタッフの雇用契約書には実印が必要ですか?

法律上、派遣スタッフとの雇用契約書への実印は必須ではありません。認印(丸印)での対応で問題ありません。ただし、雇用契約書の交付自体は労働基準法上の義務です。派遣スタッフの入れ替わりが多い業種のため、認印を活用して実印の使用を重要な場面に絞り込む運用が効率的です。

フリーランス仲介を行います。フリーランス保護新法への対応で印鑑が必要ですか?

フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス保護新法・2024年施行)では、業務委託事業者に対して書面等による取引条件の明示義務が課されています。この書面への押印は認印(丸印)で対応できますが、書面の交付自体は義務です。電子契約での対応も可能ですが、相手方の同意が必要です。法人実印・銀行印・角印の3本セットに加え、日常の書面交付には電子印鑑や角印スタンプを活用すると業務が効率化されます。

許可の更新申請に印鑑証明書が必要ですか?期限管理はどうすれば?

はい、更新申請にも法人実印と印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)が必要です。労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可有効期限は初回3年、以降は5年ごとです。期限の3ヶ月前までに更新申請を行う必要があります。社内カレンダーや管理シートで更新期限を必ずチェックし、申請書類の準備と印鑑証明書の取得を計画的に進めましょう。