事業拡大や資金繰りの局面では、日本政策金融公庫、民間銀行、国・自治体の補助金などを検討することになります。
これらの手続きは「法人の正式な意思表示」を伴うため、どの書類にどの印鑑を押すべきかを正確に把握しておくことが、迅速な資金調達の鍵となります。
日本政策金融公庫の融資
公庫の融資では、手続きの段階（申込・契約）や選択する契約方式（紙・電子）によって、押印の要否が変わります。特に最終的な契約や銀行手続きでは、依然として法人実印や法人銀行印が不可欠です。
主な書類と使用印鑑
| 書類名 | 書類の目的 | 使用する印鑑 |
|---|---|---|
| 借入申込書 | 融資を正式に申し込むため | 原則不要（代表者の自署があれば受理されます） |
| 借用証書（契約書） | 借入金額・金利・返済条件を確定する契約 | 法人実印（※電子契約を選択した場合は不要） |
| 代表者保証関連書類 | 代表者個人が連帯保証を行うため（必要な場合） | 代表者個人の実印（※電子契約を選択した場合は不要） |
| 口座振替依頼書 | 返済口座を登録するため | 法人銀行印（法人名義口座の届出印） |
- 借用証書とは、借入金額・利率・返済方法・返済期間などを確定させる「金銭消費貸借契約書」です。紙契約の場合は法人実印での押印、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内が一般的）の提出、さらに収入印紙の貼付が必要になります。
- 融資契約を従来の「紙の書類」で行う場合は、これまで通り法人実印と印鑑証明書の提出が必須となります。その際、印鑑証明書は「発行から3ヶ月以内」のものを求められるのが一般的です。
融資決定後の手続きをスムーズに進めるため、早めに市役所や法務局で準備しておきましょう。 - 「電子契約」を選択すれば実印・印鑑証明書の提出が不要となる場合があります。
ただし、すべての融資制度で利用できるわけではなく、保証人の有無や融資内容によっては別途手続きが必要になる場合があります。事前に利用可否を確認することが重要です。
民間銀行の融資
銀行融資では、契約行為と口座管理で印鑑を明確に使い分けるのが一般的です。
主な書類と使用印鑑
| 書類名 | 書類の目的 | 使用する印鑑 |
|---|---|---|
| 融資申込書 | 融資の正式申込 | 法人実印 |
| 融資契約書 | 借入条件（額・金利・返済期間など）の確定 | 法人実印（印鑑証明書添付が一般的） |
| 担保設定関連書類 | 不動産担保・保証設定などの契約 | 法人実印 |
| 口座振替依頼書・口座関連届出 | 返済口座の登録・変更 | 法人銀行印 |
銀行融資でも、
- 契約行為（法的拘束力を伴うもの）＝法人実印
- 口座管理・資金移動関連＝法人銀行印
という役割分担が一般的です。
なお、信用金庫や地方銀行では現在も紙契約が主流であり、法人実印および印鑑証明書の提出が求められるケースが一般的です。不動産担保や保証契約が伴う場合は、実印の使用が必須となります。
各種補助金・助成金申請
近年、補助金事務局では「脱ハンコ（押印省略）」が進んでいます。しかし、完全に不要になったわけではない点に注意が必要です。
主な書類と使用印鑑
| 書類名 | 書類の目的 | 使用する印鑑 |
|---|---|---|
| 交付申請書 | 補助金を正式に申請する | 法人実印（制度により押印省略あり） |
| 誓約書・同意書 | 不正受給防止・要件遵守の誓約 | 法人実印 |
| 実績報告書 | 事業内容・支出内容の報告 | 制度による（押印省略あり） |
| 補助金請求書 | 補助金の支払い請求 | 法人実印 |
中小企業庁関連制度である「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などは、gBizIDプライムによる電子認証が印鑑の代わりとなります。ただし、採択後の最終的な「振込依頼」などの場面で実印が必要になるケースが依然として残っています。
※制度ごとに要件が大きく異なり、年度ごとに変更される可能性が高いため、最新の公募要領で必ず確認してください
法人実印と法人銀行印を兼用するリスク
小規模法人では両者を一つの印鑑で済ませているケースもありますが、事業拡大のタイミングで分離することを推奨します。
- 不正利用のリスク
銀行印を経理担当に預けている場合、実印権限まで委ねることになります。 - 紛失時のダメージ
紛失時に、契約機能と口座取引機能が同時に停止する可能性があります。
また、法人実印を紛失した場合は法務局での改印手続きが必要となり、その間は正式な契約行為が行えなくなるリスクがあります。 - 管理の明確化
「契約は経営層（法人実印）」「日常の支払いは経理（法人銀行印）」と分けることで、内部統制が図れます。
事業規模が拡大する局面や、融資を受けるタイミングでは、役割ごとに分けて管理する方が合理的です。
資金調達前に確認しておきたいこと
融資・補助金いずれの場合も、手続きには期限があり、書類の形式不備があると修正や再提出が必要になります。不備による再提出を防ぐため、書類提出前に以下を確認してください。
- 印鑑は欠けや汚れがなく、印鑑登録された通りに鮮明に押せているか。
- 印鑑証明書の有効期限内（通常3ヶ月以内）のものが手元にあるか。
- 連帯保証が必要な場合、代表者個人の実印と印鑑証明書も用意できているか。
- 紙契約の場合、収入印紙の貼付および消印が適切に行われているか。
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法人印鑑シリーズを見る制度ごとに細かな運用は異なりますが、資金調達を行うタイミングは、法人印鑑の状態と管理体制を見直す機会でもあります。
事前に確認しておくことで、手続きを円滑に進めることができます。
