不動産業の開業・法人設立に必要な法人印鑑

一人事務所を開く個人事業主の方も、仲介・管理会社を設立する方も。賃貸仲介・売買仲介・民博運営・不動産管理・空き家活用など、不動産業で独立するすべての方に向けて、印鑑の選び方と使い方を解説します。


不動産業で独立するには、宅建業免許申請・事務所の賃貸借契約・重要事項説明書など、開業前から印鑑が必要な書類が集中します。

このページでは個人開業(個人事業主)と法人設立、それぞれの立場に必要な印鑑をわかりやすく解説します。

個人開業(個人事業主)に必要な印鑑

法人を設立せず、個人事業主として不動産業を営む方、仲介事務所を開く方、民泊オーナー、空き家活用を個人で手がける方には、実印・角印・住所印の用意をおすすめします。Sirusiでは不動産事務所開業向けのセットをご用意しています。

個人実印角印住所印
根本龍太郎 個人印 縦書き 篆書体根本不動産事務所印 | 角印 | 篆書体不動産事務所開業印鑑セット 住所印 ゴシック体
市区町村に登録する個人の印鑑。宅建業免許の申請・事務所の賃貸借契約・融資申込など、開業前から実印が必要な場面が多い不動産業では特に重要。事務所名・屋号を入れた角印。重要事項説明書・賃貸借契約書・請求書など、事務所として発行する書類に使用する。個人事業主でも屋号入り印鑑で事務所としての信頼感を示せる。事務所の名称・住所・電話番号などを入れたスタンプ。不動産業では契約書・申請書類への事務所情報の記載が繰り返し発生するため、手書きの手間を大幅に省ける。

個人開業(フリーランス)で印鑑を使う場面

書類・手続きポイント使う印鑑
宅建業免許申請書
(都道府県知事・国土交通大臣)
開業前。個人事業主として申請する場合は個人実印が必要実印
事務所の賃貸借契約開業前。個人名義での賃貸には実印+印鑑証明書が必要なケースあり実印
重要事項説明書への事務所情報記載毎件発生。住所印で事務所名・住所・電話番号を一括スタンプ。手書きより正確・効率的住所印
賃貸借契約書・売買契約書への押印
(仲介業者として)
毎件発生。仲介事務所として押印する書類。事務所印で対応角印
仲介手数料の請求書・領収書毎件発生。事務所印で対応。住所印を合わせて使うと書類作成が効率化角印住所印
各種申請書・届出書への事務所情報記載
(行政・協会・業者間書類等)
都度発生。住所印で繰り返し発生する住所記載を効率化住所印
融資申込書類
(日本政策金融公庫・銀行)
個人実印+印鑑証明書(市区町村発行)のセット提出が基本実印

将来的に法人化を検討している方へ
個人事業主として開業後、スタッフを雇用したり複数拠点に展開したりするタイミングで法人成りするケースは不動産業でも多いです。法人化すると宅建業免許の名義変更が必要になり、法人印鑑を新たに用意することになります。早めに法人化を視野に入れている方は、法人設立向けの情報もあわせてご確認ください。

法人設立に必要な印鑑

株式会社・合同会社などの法人を設立する場合、個人の印鑑とは別に法人専用の印鑑が必要です。法人登記・銀行口座開設・重要契約のすべてに対応する3本セットを揃えましょう。

代表者印(実印)▼ 角印▼ 銀行印
合同会社住まいる建築不動産 | 法人印 | ベンチャー印グラフィーサンライズタイプ合同会社住まいる建築不動産 | 法人角印 | ベンチャー印グラフィー合同会社住まいる建築不動産 | 法人銀行印 | ベンチャー印グラフィーサンライズタイプ
法人登記・投資契約・融資など、最重要書類に使用する印鑑。法務局への届け出が必要。見積書・請求書・納品書など日常業務の書類に使用。クライアントへの書類に押す機会が多い。法人口座の開設・資金移動・小切手など金融取引に使用。実印と分けて管理するのが原則。

不動産業の法人印鑑サンプル

Sirusiでは篆書体などの伝統書体から、モダンなデザインまで対応しています。

代表者印(実印)・認印サンプル

彫刻内容:外枠=法人名(例:株式会社〇〇〇)、中文=「代表取締役(之印)」(合同会社の場合は「代表社員(之印)」)

■例. 合同会社住まいる建築不動産

合同会社住まいる建築不動産 法人実印 ライン ライン
合同会社住まいる建築不動産 法人実印 サンライズ サンライズ
合同会社住まいる建築不動産 法人実印 サイファーUIN サイファー UIN
合同会社住まいる建築不動産 法人実印 サイファー サイファー
合同会社住まいる建築不動産 法人実印 スター スター

角印サンプル

彫刻内容:法人名(例:株式会社〇〇〇)+「之印」など。法人名のバランスに合わせて職人が送り字を調整します。

■例. 合同会社住まいる建築不動産

合同会社住まいる建築不動産 角印 ベンチャー ベンチャー
合同会社住まいる建築不動産 角印 スター スター

銀行印サンプル

彫刻内容:外枠=法人名(例:株式会社〇〇〇)、中文=「銀行(之印))

■例. 合同会社住まいる建築不動産

合同会社住まいる建築不動産 法人銀行印 ライン ライン
合同会社住まいる建築不動産 法人銀行印 サンライズ サンライズ
合同会社住まいる建築不動産 法人銀行印 サイファー サイファー
合同会社住まいる建築不動産 法人銀行印 スター スター

不動産業の起業で印鑑が必要な場面

会社設立から事業開始まで、印鑑を押す機会が多い手続きを時系列でまとめました。どの印鑑が必要になるか、あらかじめ把握しておきましょう。

会社設立・登記

書類・手続きポイント使う印鑑
定款の作成・認証電子定款の場合、押印不要なケースも会社実印
設立登記申請書(法務局)個人の実印と法人実印の両方が必要会社実印実印
※実印は代表者個人のもの
印鑑届書(法務局)登記申請と同時に提出するのが一般的会社実印
出資金の払込証明書類登記申請への添付書類会社実印

銀行・行政手続き

書類・手続きポイント使う印鑑
法人銀行口座の開設設立直後。登記証明書・印鑑証明書と合わせて届け出会社銀行印会社実印

以下の行政手続きについては、2021年の法改正等により、原則として押印が不要(電子申告または署名のみ)となりました。

  • 法人設立届出書(税務署)
  • 都道府県・市区町村への法人届出(地方税関係)
  • 社会保険・年金事務所への届出(健康保険・厚生年金等)

※届出は不要でも、その後の「支払い設定」で印鑑を使います。上記の届出自体にハンコは不要ですが、税金や社会保険料を「口座振替(自動引き落とし)」にするための書類には、銀行届け出印(会社銀行印)の押印が必須です。

不動産業特有の許認可・契約・手続き

書類・手続きポイント使う印鑑
宅建業免許申請書
(都道府県知事・国土交通大臣)
開業前(必須)。法人名義での申請には法人実印が必要。免許取得なしに仲介業は営めない会社実印
事務所・店舗の賃貸借契約開業前。法人名義での賃貸には実印+印鑑証明書が必要会社実印
重要事項説明書への会社情報記載毎件発生。住所印で会社名・住所・電話番号を効率よくスタンプ住所印
賃貸借契約書・売買契約書への押印
(仲介業者として)
毎件発生。仲介業者としての押印。角印で対応角印
管理委託契約書
(賃貸管理・建物管理)
契約のたびに発生。オーナーから管理を受託する際の契約。認印または実印で締結会社認印
民泊(旅館業・住宅宿泊事業)の許可申請開業前(必須)。旅館業法または住宅宿泊事業法に基づく届出・許可申請に実印が必要会社実印
空き家活用・リノベーション工事請負契約工事発注時。施工業者との工事契約。金額が大きい場合は実印で締結会社認印会社実印
仲介手数料の請求書・領収書毎件発生。角印と住所印を組み合わせると書類作成が効率化角印住所印
雇用契約書採用のたびに発生会社認印

資金調達・事業拡大

書類・手続きポイント使う印鑑
融資申込書類
(日本政策金融公庫・銀行)
借入申請時。実印+印鑑証明書のセット提出が基本会社実印会社銀行印
不動産売買契約書
(自社で物件を取得・売却する場合)
物件取得・売却時。高額取引のため必ず実印+印鑑証明書で締結会社実印
業務提携・共同仲介契約書
(他社との協業・紹介契約)
提携時。他の仲介会社や建設会社との提携契約。認印または実印で締結会社認印
補助金・助成金申請書
(空き家活用補助金・創業補助金等)
申請のたびに発生。実印不要な場合が多い。認印で実印を温存会社認印

会社認印とは?実印と使い分ける理由

会社認印とは、法務局への登録が不要な丸型の法人印鑑です。角印(領収書・見積書などの簡易書類向け)とは異なり、契約書など重要な書類への押印に使います。

会社実印(代表者印)で押せる書類でも、あえて認印を使うことがあります。理由は実印の使用リスクを抑えるためです。実印は法的効力が最も強い印鑑であり、押印することで意思表示の重みも増します。実印が求められていない場面にまで使い続けると、紛失・盗難時の被害が大きくなります。

起業直後は認印を別途用意しなくても支障はありませんが、書類が増えてきたタイミングで実印と認印を使い分ける体制を整えておくと、セキュリティとリスク管理の面で安心です。

合わせてそろえておきたい住所印

シャチハタ組合せ住所印4枚セット 製品イメージ

起業直後は、書類への社名・住所・電話番号の記入が繰り返し発生します。登記申請、銀行口座開設、各種届出……と、まったく同じ情報を何度も手書きする手間を、住所印ひとつで大幅に省けます。

書類への記載内容が統一されることで、転記ミスの防止にもなります。印鑑セットを揃えるタイミングで、住所印もまとめて注文しておくと便利です。

【コラム】起業準備に必須!住所記入の手間をなくす便利アイテム

印鑑を選ぶときに気をつけること

宅建業免許の申請前に実印を用意する

不動産仲介・管理業を営むには宅地建物取引業(宅建業)の免許が必要です。法人名義での申請には法人実印と印鑑証明書の提出が求められます。登記完了後すぐに免許申請の準備を進められるよう、設立登記と同時に実印を法務局に登録しておきましょう。

注意:民泊(旅館業・住宅宿泊事業)の許可申請、不動産管理業の各種届出にも実印が必要です。開業前の手続きが複数並行するため、印鑑の準備は早めに進めるほど余裕が生まれます。

代表者印の肩書きは登記事項と一致させる

株式会社であれば「代表取締役之印」、合同会社であれば「代表社員之印」が一般的です。

宅建業免許の申請書類では登記情報との照合が行われるため、登記事項証明書の記載と印鑑の彫刻が一致していないと補正を求められることがあります。

不動産取引の印鑑は信頼の証

売買・賃貸の仲介、管理委託、空き家活用の提案——不動産業はオーナーや入居者から高額な取引・資産を預かるビジネスです。契約書に押される印鑑のデザインは、会社としての誠実さと信頼感を伝える要素のひとつです。量産品の印鑑と丁寧に設計されたデザインの印鑑では、書類を受け取った相手の印象が変わります。

Sirusiで印鑑を作るメリット

取引先・金融機関と交わす書類に、印鑑は必ず押されます。「どこで作っても同じ」ではなく、デザインの質が書類の印象を左右します。

デザイン案を最大4案提案

ご注文後、デザイナーが法人名のバランスや文字の組み方を考慮した上で、最大4案のデザイン案を作成してご提案します。「どんな仕上がりになるかわからない」という不安なく、納得のいく印鑑を選んでいただけます。

ロゴ入れ・コーポレートイメージとの相談も可能

「コーポレートイメージに合う書体を教えてほしい」「会社のロゴを印鑑に入れたい」といったご要望もご相談ください。ブランドに一貫性を持たせたいスタートアップからのご依頼に対応しています。

丁寧な仕上げが、押しやすさにつながる

印鑑の品質は「デザイン」だけではありません。印面の彫刻精度と仕上げの丁寧さが、朱肉の乗りやすさ・印影のきれいさを左右します。重要書類への押印で、かすれや歪みが起きないよう、職人が一本ずつ仕上げを確認します。


法人印鑑
Sirusiでは、伝統的でオーソドックスな書体はもちろん、前衛的でアーティスティックなデザインにも対応いたします。様々なデザインの引き出しを持つ職人が、御社名のバランスを考慮しながら、一文字ずつ丁寧に制作し、洗練した印鑑に仕上げます。法人印鑑を通して会社を運営する皆様をサポートできるよう、使い心地にもこだわった印鑑を作成いたします。

11,000円(税込)〜

会社印鑑・法人印鑑の作成はこちら

Sirusiは印影のデザイナーと仕上げの職人による丁寧な制作を優先しているため、納期に一定の時間をいただいています。会社設立の手続きと並行して、早めにご注文いただくことをおすすめします。

よくある質問

宅建士として個人で仲介事務所を開業します。最初に揃える印鑑は何ですか?

まず個人実印を市区町村に登録し、印鑑証明書を取得できる状態にしておくことが最優先です。宅建業免許の申請・事務所の賃貸借契約・融資申込で実印が必要になります。あわせて、契約書や請求書の発行に使う事務所印(角印)と、繰り返し発生する住所記載を効率化する住所印を揃えておくと、開業前後のすべての書類に対応できます。

民泊(住宅宿泊事業)を個人で始めます。印鑑は何が必要ですか?

住宅宿泊事業法に基づく届出、または旅館業法の許可申請に個人実印が必要です。また、清掃業者・管理代行業者との業務委託契約、物件の賃貸借契約(転貸の場合)にも押印が発生します。

将来、法人化を考えています。個人の印鑑は法人化後も使えますか?

個人の実印・事務所印は、法人化後も個人の印鑑として引き続き使えます。ただし、法人として宅建業免許を取得し直す際は法人名義の法人実印が必要になります。法人化のタイミングでは法人印鑑(実印・銀行印・角印)を新たに用意し、宅建業免許の名義変更手続きを並行して進めましょう。

宅建業免許の申請で印鑑証明書が必要と言われました。どう準備しますか?

法人の印鑑証明書は、法人設立後に法務局で実印の登録(印鑑届)を済ませていれば、法務局窓口・オンライン申請・コンビニ交付などで取得できます。発行から3ヶ月以内のものが求められることが多いため、免許申請直前に取得するのが確実です。宅建業免許の申請には法人の印鑑証明書と代表者個人の印鑑証明書が必要な場合もあるため、事前に都道府県の窓口へ確認しておきましょう。

不動産売買契約書には必ず実印が必要ですか?

仲介業者として押印する場合(媒介契約書・重要事項説明書等)は角印で対応できることがほとんどです。一方、自社で物件を取得・売却する売買契約書(当事者として締結する場合)は高額取引になるため、実印と印鑑証明書での締結が求められるケースが多いです。

空き家活用・リノベーション事業を始めます。工事会社との契約に必要な印鑑は?

工事請負契約書は、工事金額によって実印か認印かが変わります。小規模なリフォームは認印(丸印)で対応できるケースが多いですが、大規模な改修や新築工事では実印と印鑑証明書を求められることがあります。また、施工業者との継続的な取引基本契約書は認印での締結が多いです。