個人で設計事務所を開く建築士の方も、施工会社・工務店を立ち上げる方も。リフォーム・注文住宅・設計・解体・内装など、建設業で独立するすべての方に向けて、印鑑の選び方と使い方を解説します。
建築士として個人で設計事務所を開く方から、工務店・施工会社として法人を設立する方まで——建設業で独立するスタートの形は様々です。いずれの形でも、建設業許可申請・工事請負契約・下請け契約への押印は、開業前から発生します。
このページでは個人開業（設計事務所・一人親方）と法人設立（工務店・施工会社）、それぞれの立場に必要な印鑑をわかりやすく解説します。
個人開業（設計事務所・一人親方）に必要な印鑑
法人を設立せず、個人として建築設計・監理・施工管理などを行う方には、実印・角印・屋号印の用意をおすすめします。Sirusiでは個人開業向けの3本セットをご用意しています。
| 個人実印 | 角印 | 屋号印 |
|---|---|---|
 |  |  |
| 市区町村に登録する個人の印鑑。建設業許可申請・建築士事務所登録・工事請負契約・融資申込など、重要な手続きで使用する。一人親方や個人設計事務所でも、開業初期から必要になる場面が多い。 | 屋号・事務所名を入れた角印。請求書・見積書・発注書など日常業務の書類に使用。屋号入り印鑑で取引先や施主への信頼感を高める。 | 屋号・事務所名が入った事業用の丸印。設計委託契約書・工事請負契約書・下請契約書など、角印よりフォーマルな書類に使える印鑑。 |
個人開業（設計事務所・一人親方）で印鑑を使う場面
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 建築士事務所登録申請 （都道府県への申請） | 開業前（必須）。個人として設計・監理業務を行うには事務所登録が必要。申請に個人実印が求められる | 実印 |
| 建設業許可申請 （500万円以上の工事を請け負う場合） | 許可取得時。個人での取得も可能。申請書類に個人実印と印鑑証明書が必要 | 実印 |
| 開業届（税務署） | 開業時（1回）。認印で対応可。個人実印でも可 | 実印 |
| 設計委託契約書・業務委託契約書 | 受注のたびに発生。設計料・業務範囲・著作権を定める重要契約。屋号印または個人実印で締結 | 屋号印実印 |
| 工事請負契約書 （一人親方・小規模施工） | 受注のたびに発生。工事金額・工期・仕様を定める重要書類。屋号印または個人実印で締結 | 屋号印実印 |
| 請求書・見積書の発行 | 毎件発生。施主・元請けへの書類。屋号入り角印で信頼感を出す | 角印 |
| 下請け業者への発注書・注文書 | 外注のたびに発生。協力業者へ発注する際の書類。屋号印で対応 | 屋号印 |
| 融資申込書類 （日本政策金融公庫・銀行） | 個人実印＋印鑑証明書（市区町村発行）のセット提出が基本 | 実印 |
建築士の方へ 職印（建築士印）について
建築士は建築士法により、設計図書・工事監理報告書に記名押印することが義務づけられています。この「職印（建築士印）」は、事務所の実印や角印とは別物で、建築士個人の資格に紐づく印鑑です。
11,000円（税込）〜
将来的に法人化を検討している方へ
個人事業主として取得した建設業許可は、法人化後にそのまま使い続けることはできません。法人成りをした場合は、個人名義の許可とは別に、法人名義で新たに建設業許可を取得する必要があります。そのため、将来的に工務店化・従業員雇用・元請け案件の拡大などを見据えている場合は、法人化のタイミングも含めて事前に検討しておくことが重要です。
法人設立に必要な印鑑
株式会社・合同会社などの法人を設立する場合、個人の印鑑とは別に法人専用の印鑑が必要です。法人登記・銀行口座開設・重要契約のすべてに対応する3本セットを揃えましょう。
| ▼ 代表者印（実印） | ▼ 角印 | ▼ 銀行印 |
|---|---|---|
 |  |  |
| 法人登記・投資契約・融資など、最重要書類に使用する印鑑。法務局への届け出が必要。 | 見積書・請求書・納品書など日常業務の書類に使用。クライアントへの書類に押す機会が多い。 | 法人口座の開設・資金移動・小切手など金融取引に使用。実印と分けて管理するのが原則。 |
建設業の法人印鑑サンプル
Sirusiでは篆書体などの伝統書体から、施工会社・設計事務所のブランドイメージに合うモダンなデザインまで対応しています。
代表者印（実印）・認印サンプル
彫刻内容：外枠＝法人名（例：株式会社〇〇〇）、中文＝「代表取締役（之印）」（合同会社の場合は「代表社員（之印）」）
■例. 合同会社住まいる建築不動産
■例. 一般社団法人 住まい再生推進協会
角印サンプル
彫刻内容：法人名（例：株式会社〇〇〇）＋「之印」など。法人名のバランスに合わせて職人が送り字を調整します。
■例. 合同会社住まいる建築不動産
■例. 一般社団法人 住まい再生推進協会
銀行印サンプル
彫刻内容：外枠＝法人名（例：株式会社〇〇〇）、中文＝「銀行（之印））
■例. 合同会社住まいる建築不動産
■例. 一般社団法人 住まい再生推進協会
建設業の起業で印鑑が必要な場面
会社設立から事業開始まで、印鑑を押す機会が多い手続きを時系列でまとめました。どの印鑑が必要になるか、あらかじめ把握しておきましょう。
会社設立・登記
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 定款の作成・認証 | 電子定款の場合、押印不要なケースも | 実印 ※実印は代表者個人のもの |
| 設立登記申請書（法務局） | 個人の実印と法人実印の両方が必要 | 会社実印実印 ※実印は代表者個人のもの |
| 印鑑届書（法務局） | 登記申請と同時に提出するのが一般的 | 会社実印 |
| 出資金の払込証明書類 | 登記申請への添付書類 | 会社実印 |
銀行・行政手続き
以下の行政手続きについては、2021年の法改正等により、原則として押印が不要（電子申告または署名のみ）となりました。
- 法人設立届出書（税務署）
- 都道府県・市区町村への法人届出（地方税関係）
- 社会保険・年金事務所への届出（健康保険・厚生年金等）
※届出は不要でも、その後の「支払い設定」で印鑑を使います。上記の届出自体にハンコは不要ですが、税金や社会保険料を「口座振替（自動引き落とし）」にするための書類には、銀行届け出印（会社銀行印）の押印が必須です。
建設業特有の許認可・契約・手続き
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請 （都道府県知事・国土交通大臣） | 開業前（500万円以上の工事受注前）。法人名義での申請には法人実印と印鑑証明書が必要。許可なしに500万円以上の工事は請け負えない | 会社実印 |
| 建築士事務所登録申請 （設計事務所を法人で開設する場合） | 開業前。設計・監理業務を行うには都道府県への事務所登録が必要 | 会社実印 |
| 事務所・作業場・倉庫の賃貸借契約 | 開業前。法人名義での賃貸では、法人実印と印鑑証明書の提出を求められるケースがある | 会社実印 |
| 工事請負契約書 （施主・元請けとの契約） | 受注のたびに発生。工事金額・工期・仕様・瑕疵担保を定める重要書類。必ず実印で締結する | 会社実印 |
| 下請け契約書・外注業者への発注書 （協力業者・一人親方等） | 外注のたびに発生。建設業法上、書面交付が義務。認印での締結が多い | 会社認印 |
| 設計委託契約書 （外部設計事務所との契約） | 設計発注時。施工会社が設計を外注する際の契約。認印または実印で締結 | 会社認印 |
| 請求書・見積書・納品書の発行 | 毎件発生。施主・元請けへの書類。角印で対応 | 角印 |
| 雇用契約 | 採用のたびに発生 | 会社認印 |
資金調達・事業拡大
| 書類・手続き | ポイント | 使う印鑑 |
|---|---|---|
| 融資申込書類 （日本政策金融公庫・銀行） | 借入申請時。建設業は初期の設備投資が大きく融資利用が多い。実印＋印鑑証明書のセット提出が基本 | 会社実印会社銀行印 |
| 建設機械・車両・足場のリース・割賦契約 | 設備導入時。高額機械・重機のリース契約では実印が必要なケースあり | 会社実印 |
| 建設業許可の更新・業種追加申請 | 5年ごと・業種追加時。許可の有効期限は5年。更新のたびに実印と印鑑証明書が必要 | 会社実印 |
補助金・助成金申請書 （小規模事業者持続化補助金等） | 申請のたびに発生。代表者の押印が必要な場合がある | 会社認印 |
会社認印とは？実印と使い分ける理由
会社認印とは、法務局への登録が不要な丸型の法人印鑑です。角印（領収書・見積書などの簡易書類向け）とは異なり、契約書など重要な書類への押印に使います。
会社実印（代表者印）で押せる書類でも、あえて認印を使うことがあります。理由は実印の使用リスクを抑えるためです。実印は法的効力が最も強い印鑑であり、押印することで意思表示の重みも増します。実印が求められていない場面にまで使い続けると、紛失・盗難時の被害が大きくなります。
起業直後は認印を別途用意しなくても支障はありませんが、書類が増えてきたタイミングで実印と認印を使い分ける体制を整えておくと、セキュリティとリスク管理の面で安心です。
合わせてそろえておきたい住所印
起業直後は、書類への社名・住所・電話番号の記入が繰り返し発生します。登記申請、銀行口座開設、各種届出……と、まったく同じ情報を何度も手書きする手間を、住所印ひとつで大幅に省けます。
書類への記載内容が統一されることで、転記ミスの防止にもなります。印鑑セットを揃えるタイミングで、住所印もまとめて注文しておくと便利です。
印鑑を選ぶときに気をつけること
建設業許可申請の前に実印を用意する
500万円以上（税込）の建設工事（建築一式工事は1500万円以上、または木造住宅150㎡以上）を請け負うには、建設業許可が必要です。法人名義で建設業許可を申請する場合、法人実印の登録や印鑑証明書の提出を求められるケースがあります。登記完了後すぐに許可申請の準備を進められるよう、設立登記と同時に実印を法務局に登録しておきましょう。
注意：建設業許可の有効期限は5年で、更新のたびに実印と印鑑証明書が必要です。また、業種（土木・建築・内装など）の追加申請にも同様の書類が必要になります。
高額な工事請負契約では実印で締結するケースが多い
建設業法上、一定金額以上の工事では書面による請負契約書の作成が義務づけられています。
注文住宅・大規模リノベーションなど高額な工事では、法人実印や印鑑証明書の提出を求められるケースもあります。
一方で、小規模工事や継続取引では、認印・社印・電子契約で運用されるケースもあります。契約金額や取引先の運用に応じて使い分けることが重要です。
建設業法の注意：下請け契約は書面交付が義務です。口頭での発注・変更指示は建設業法違反になる場合があります。認印でも構いませんので必ず書面を残しましょう。
代表者印の肩書きは登記事項と一致させる
株式会社であれば「代表取締役之印」、合同会社であれば「代表社員之印」が一般的です。建設業許可の申請書類では登記情報との照合が厳密に行われます。登記事項証明書の記載と印鑑の彫刻が一致していないと補正を求められ、許可取得が遅れる原因になります。
Sirusiで印鑑を作るメリット
法人印鑑は、契約書や請求書など、事業運営のさまざまな場面で長く使い続けるものです。Sirusiでは、印影デザインの提案から、ブランドイメージとの整合性、押しやすさを左右する仕上げまで、一つひとつ丁寧に制作しています。
デザイン案を最大4案提案
ご注文後、デザイナーが法人名のバランスや文字の組み方を考慮した上で、最大4案のデザイン案を作成してご提案します。「どんな仕上がりになるかわからない」という不安なく、納得のいく印鑑を選んでいただけます。
ロゴ入れ・コーポレートイメージとの相談も可能
「コーポレートイメージに合う書体を教えてほしい」「会社のロゴを印鑑に入れたい」といったご要望もご相談ください。ブランドに一貫性を持たせたいスタートアップからのご依頼に対応しています。
丁寧な仕上げが、押しやすさにつながる
印鑑の品質は「デザイン」だけではありません。印面の彫刻精度と仕上げの丁寧さが、朱肉の乗りやすさ・印影のきれいさを左右します。重要書類への押印で、かすれや歪みが起きないよう、職人が一本ずつ仕上げを確認します。
11,000円（税込）〜
会社印鑑・法人印鑑の作成はこちらSirusiは印影のデザイナーと仕上げの職人による丁寧な制作を優先しているため、納期に一定の時間をいただいています。会社設立の手続きと並行して、早めにご注文いただくことをおすすめします。
お客様の声
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法人設立 印鑑3本セット 黄金つげ アヌア様女性の設計事務所なので、少し個性と可愛らしさのある印鑑にしたかったのでぴったりでした。 普通とはひとさし違う陰影に気づいてくれると嬉しいですね。
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法人設立 印鑑3本セット くろがね樺 スメルズ様デザイン事務所の株式設立にあたり、こちらのアイテムを購入させていただきました。きめ細かいご対応をいただきまして大変感謝です。こちらでオリジナルデザインを制作して入稿しようとも考えましたが、普段から印鑑の設計・デザインに精通したプロにお任せした方が安心だということもあり、とても斬新で素敵なものをご提案いただけたと思います。 また今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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法人設立 印鑑3本セット 黄金つげ おひさま様
この度設計デザイン会社を起業するにあたり、デザイン性の高い印鑑を探していたところこちらの商品を購入しました。デザインもお任せでお願いしました。仕上がりを楽しみにして開封したところ想像以上の可愛さでテンションが上がりました。 これから良いことが続くような気がしました。 ありがとうございました。
よくある質問
まず個人実印を市区町村に登録し、印鑑証明書を取得できる状態にしておくことが最優先です。建築士事務所の登録申請・設計委託契約・融資申込に実印が必要になります。あわせて、請求書・見積書に使う角印と、設計委託契約書・工事監理契約書に使う屋号印（丸印）を揃えると、開業前後のすべての書類に対応できます。
はい、建設業許可は個人（個人事業主）でも取得できます。申請には個人実印と印鑑証明書が必要です。ただし、個人で取得した許可は法人化の際に引き継げず、法人名義での再申請が必要になります。将来的に法人化を検討している場合は、最初から法人で許可を取得することも選択肢のひとつです。
個人実印・屋号印は、法人化後も個人の印鑑として引き続き使えます。ただし、法人として建設業許可を取得し直す際は法人実印が必要です。法人化のタイミングでは法人印鑑セット（実印・銀行印・角印）を新たに用意し、建設業許可の名義変更手続きと並行して進めましょう。
法人の印鑑証明書は、法人設立後に法務局で実印の登録（印鑑届）を済ませていれば、法務局窓口・オンライン申請・コンビニ交付などで取得できます。建設業許可の申請には、法人の印鑑証明書に加えて代表者個人の印鑑証明書も必要になることがあります。都道府県の建設業担当窓口に必要書類を事前確認しておきましょう。
建設業法上、下請け契約書（発注書）への実印は必須ではありません。認印での対応で問題ありません。ただし、書面の交付自体は建設業法で義務づけられているため、口頭での発注・変更指示は避け、必ず書面を残す習慣をつけましょう。
リース会社・リース金額によって異なります。高額な重機や建設機械のリース契約では、実印と印鑑証明書を求められるケースがあります。車両・小型機械のリースは認印で対応できる場合も多いですが、事前にリース会社へ確認しておきましょう。
法律上は認印でも工事請負契約は成立します。ただし、注文住宅・大規模リノベーションなど高額な契約では、施主（お客様）に対して実印での締結が信頼の証になります。また、施主側から実印を求められるケースも増えています。実印での締結を標準とすることで、後のトラブルを防ぐリスク管理にもなります。
