QSirusiの印鑑は実印として印鑑登録できますか？

印章辞書と累計170万本以上の制作実績をもとに設計しています

Sirusiでは、公益社団法人全日本印章業協会が発行する「新常用漢字印章辞林」と、2026年7月現在で累計170万本以上にのぼるデザイナーチームの印鑑デザイン実績をもとに、実印の文字と印影を一つひとつ設計しています。

新常用漢字印章辞林は、印章業者だけでなく自治体にも配布されており、印章業者と印鑑登録を行う自治体との間で、文字の形や旧字体・異体字などの解釈にずれが生じないよう活用されています。

Sirusiでは、この辞書を用いて住民票に記載された氏名の文字と照合できるようデザインするとともに、これまでの制作・登録事例から得た知見を、文字の構成や崩し方、線のつながり、印面全体の判読性へ反映しています。

印章辞書に基づく文字の正確性と、豊富な制作経験に基づく設計判断の両方が、ほとんどの自治体で登録されているSirusiの実印を支えています。

印鑑登録の基準は自治体によって異なります

印鑑登録の基準は、市区町村の条例や窓口の判断によって異なります。一般的には、次のような条件が確認されます。

• 住民票に記載された姓、名、または氏名を表している
• 氏名以外のイラストや記号が含まれていない
• 印影の大きさが自治体の定める範囲内に収まっている
• 外枠や文字に欠けや摩耗がない
• ゴム印など、印影が変形しやすい素材ではない
• 本人の印鑑として判別できる印影である

同じ印鑑でも自治体によって判断が異なる場合があるため、登録予定の市区町村に個別の基準がある場合は、その基準が優先されます。

デザイン性の高い印鑑は製作前に確認できます

印モルフィーなど、一般的な印鑑とは形状や文字表現が異なるデザインを実印として使用する場合は、製作前にデザイン案を登録予定の自治体へ提示し、登録可能か確認することをおすすめしています。

事前確認を行うことで、完成後にデザインや形状が自治体の登録基準と合わないことを防ぎやすくなります。

ただし、事前確認で登録可能と案内された場合でも、実際の登録手続きにおける最終判断は自治体が行います。

登録できなかった場合は理由を確認します

実印登録サポートの対象となる印鑑が登録できなかった場合は、登録を受け付けなかった自治体名、担当者名、窓口の連絡先をお知らせください。

Sirusiから自治体へ連絡し、登録できなかった具体的な理由や、登録に必要な修正内容を確認します。その内容をもとに、自治体の登録要件に合わせた印鑑を無償で再製作してお届けします。

新しい印鑑が届いた後は、交換前の印鑑を7日以内にSirusiへご返送ください。

実印登録サポートの主な適用条件

実印登録サポートを利用するには、次の条件を満たす必要があります。

• 商品購入後30日以内である
• 実印登録サポートの対象商品である
• 注文時に入力した氏名や文字に誤りがない
• 製作前に登録対象外となる可能性をご案内したデザインではない
• 交換後、元の印鑑を7日以内に返送する

印グラフィーシリーズでは、ライン印グラフィーのみ実印登録サポートの対象です。

実印登録サポートの対象外となる商品でも、実際に印鑑登録できる場合があります。ただし、登録できなかった場合の無償再製作は適用されません。

対象商品や適用条件の詳細は、実印登録サポートをご確認ください。